« 9月4日 -総領事との面会、家捜し④- | トップページ | インド外資規制解説その3 -(各論)Partnership- »

インド外資規制解説その2 -外国人または外国会社がインド国内に設立できる組織―

その1で書いたとおり、外国人または外国会社がインド国内にビジネス拠点を持つ場合、Sole Proprietorship、 Patnership、 Company、 Branch/Liaison Office/Project Officeの4つ(Branch 、 Liaison Office及びProject Officeをそれぞれ分ければ6つ)の形式の組織のいずれかを選ぶことになります。

それぞれの概要と特徴は以下の通りです。

Sole Proprietorship

日本語だと「単独事業体」とでも訳すことになると思います。

もっとも単純な組織形式であり、登記や登録は不要です。
Sole Proprietorshipから生じる利益、債務の全ては、当該Sole Proprietorshipのオーナーに帰属します。

根拠法もなく、組織としての特徴やメリットもないので、厳密には「組織」というよりは、単純にインド国内で個人で事業を営む場合の呼称というのに近いと思います。

即時に設立可能であり、設立費用も不要です。

Patnership

日本語では「組合」にあたります。
特徴も日本法上の組合とほぼ同じです。

Partnership Actを根拠法令として設立され、Partnershipの全ての利益と債務は当該Partnershipの構成員に連帯的に所属します。
各組合員は、組合の債務について無限連帯責任を負い、各自がPartnershipを代表する権限を有します。
独自の法人格は有しませんが、Partnershipが他の法人の持分を持つことは可能です。

ちなみに、インド法上、いわゆる有限責任組合の制度はありません。

組合契約により成立し、登記しなければ特に設立のための独自の費用は不要です。
登記する場合、数週間の期間と登記の登録免許税が必要となります。

Company

インド国内で事業を営む場合の最もポピュラーな組織形態であり、「会社」に相当します。

private company とpublic companyの2種類があり、前者については最低資本金が10万ルピー(約30万円)、後者については50万ルピー(約150万円)と定められています。

Companyは、基本的かつ重要な組織形態ですので、追って組織や設立方法につき、別のシリーズとして詳細を書いていきたいと思います。

設立には概ね6週間程度かかり、登録免許税、印紙税その他の費用がかかります。

Branch/Liaison Office

「支店」、「駐在事務所」です。

いずれも、設立にはReserve Bank of India(インド連邦準備銀行。中央銀行であり、日本での日本銀行に相当します。)の事前承認を必要とします。
なお、いくつかの条件を満たす支店または駐在事務所については、あらかじめ包括的な承認が与えられているため、実質的に承認なしで設立可能です(形式的な手続は必要。)。

外国会社がビジネスを行うために支店を設立する場合、当該支店については法令上登記が義務付けられます。

支店と駐在事務所の権限や機能の相違は、追って取り上げる予定です。

支店または駐在事務所の設立には、4週間から6週間程度かかります。
また、Reserve Bank of Indiaの承認を得るための手続費用が必要です。

--

次回からは、Partnership以下の組織の特徴について、もう少し詳しい各論を書いていきたいと思います。

|

« 9月4日 -総領事との面会、家捜し④- | トップページ | インド外資規制解説その3 -(各論)Partnership- »

インド外資規制解説」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 9月4日 -総領事との面会、家捜し④- | トップページ | インド外資規制解説その3 -(各論)Partnership- »