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インド外資規制解説その5 -投資の方法と規制-

外国人または外国会社(インドにとってのNon-resident)が、インドに投資するには次の3つの方法があります。

1.Automatic Routeを利用したまたは事前承認後のForeign Direct Investment(海外直接投資。日本の外為法でいう対内直投取引にあたります。)
2.Foreign Institutional Investment(外国機関投資家による投資)
3.Investment as Foreign Venture Capital Investor(外国ベンチャー投資家としての投資)

また、外資規制の根拠となる法令または命令は、以下の通りです。

・Foreign Exchange Management Act(FEMA)及び同法の施行規則
・FEMAに基づいて発行されるReserve Bank of India(RBI。インド連邦準備銀行)の通知
・New Industrial Policy, 1991 of the Government India(1991年インド政府新投資ポリシー)
・Ministry of Commerce and Industry (インド政府商工省)による通達

規制機関は、上記RBI及びMinistry of Commerce and Industryのほか、New Industrial Policyを所管する、Ministry of Finance(金融省)の下位機関であるForeign Investment Promotion Board(外国投資促進委員会)となります。
RBIが主としてFEMAに準拠して規制を行うのに対し、Ministry of Commerce and Industry及びForeign Investment Promotion Boardは、主としてNew Industrial Policyに基づいて規制を行います。

ちなみに、New Industrial Policyが、なぜ「New」と呼ばれているかというと、このPolicyは、1991年にインド国内への対内直投を容易にする目的で、従来のIndustrial Policyを大幅に改正して制定されたものであるためです。

さて、上記で3つの方法を紹介しましたが、その中でも圧倒的にメジャーなのは、1のForeign Direct Investmentです。

一般企業がインドに支店や会社を設立して、あるいは現地の企業を買収してまたはJVを設立してビジネス活動を行う場合、その行為は通常Foreign Direct Investmentに該当します。
その他、インドでビジネス活動を行うための投資は、ほぼ全てForeign Direct Investmentに該当します。

そこで、次回からはまずForeign Direct Investmentに焦点をあてて解説し、その後にForeign Institutional InvestmentとInvestment as Foreign Venture Capital Investorを簡単に解説しようと思います。

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