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インド外資規制解説その1 -概要-

インドへの外国からの投資は、インド国内法である Foreign Exchange Management Act (省略されて、FEMAと呼ばれるのが通常です。)により規制されています。
FEMAはかなり複雑なのですが、基本的部分の概要は以下の通りです。

・外国会社がインドに対して物を売ったりサービスを供給するにあたり、インド国内に支店や現地法人等の拠点を持つ必要はない。

・外国会社が自ら拠点を持たず、インド国内の独立業者と代理店契約を締結して物を売る場合、それはつまりインド国内の業者が物を輸入していることになるため、当該業者が輸入にかかる関税(物の場合)を支払う。
インド国内の業者が外国業者に業務委託を行う場合等、サービスを輸入する場合、サービス税を支払う。

・外国会社と代理店契約等を締結したインド国内の業者は、当該輸入した物やサービスを販売して得た利益について、インドの税制に従って税金を支払う。個人であれば所得税、法人であれば法人税を支払う。

・物についての製造物責任や、サービスについての保証責任は、日本の製造物責任法のように法令による定めがないため、もっぱら外国会社と代理店であるインド国内業者との間の契約により、どちらがこれを負うかが決まる。

物の輸入について、決済期間の限度を定める規制がある。たとえば、「1年後に決済」等と定めて、1年間延々と信用払いの金額を積み上げるということはできない。そのため、インド国内業者は、外国会社に対する支払いを、物の種類によって定められた期間内に行わなければならない。

・外国人または外国会社がインド国内にビジネス拠点を持つ場合(代理店形式ではなく、自ら人を送り込んで物やサービスを供給する場合、何らかの組織を設立する必要がある。)、Sole Proprietorship、 Patnership、 Company、 Branch/Liaison Office/Project Officeの4つの形式の組織(Branch、Liaison Office、Project Officeをそれぞれ分ければ6つの形式の組織)が設立可能である。

・一定の分野については外資規制がある。
小売業については、単一ブランドの専門小売(ルイ・ヴィトンやエルメス等の専売店をイメージするとわかりやすい)のみ51%を上限として出資可能。それ以外の小売は外資の出資を全面禁止
その他、通信、民間銀行、保険等についても外資規制がある。

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以上を基礎知識として、今後、少しずつ外資規制を説明していく予定です。

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