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インド外資規制解説その11 -外国ベンチャー投資家としての投資(Investment as Foreign Venture Capital Investor)①-

前回から間があいてしまいましたが、今回と次回は外国ベンチャー投資家としての投資(Investment as Foreign Venture Capital Investor)の解説です。

外資規制編が少し間延びしているので少しおさらいすると、インドにおいて、外資による投資は以下の3種類に分類されます。

1.Automatic Routeを利用した、または事前承認後のForeign Direct Investment(海外直接投資。日本の外為法でいう対内直投取引にあたります。)
2.Foreign Institutional Investment(外国機関投資家による投資)
3.Investment as Foreign Venture Capital Investor(外国ベンチャー投資家としての投資)

これまで1、2を解説してきたのですが、今回からは3についての解説です。

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さて、インド外国為替管理法(Foreign Exchange Management Act(FEMA))及びその関連規則上、Foreign Venture Capital Investor(FVCI)になりうるのは、①外国で設立された、②インドへのベンチャーキャピタル投資を目的とする、③インド証券取引委員会(Securities Exchange Board of India。SEBI)の登録を受けた会社です。

②について、何が「ベンチャーキャピタル投資」なのかは、FEMAの施行規則の1つであるFVCI Regulationsに定義されており(後述しますが、未上場会社への投資であること等の要件があります。)、これに該当する投資を行うことを目的とする必要があります。

③について、法律上は、FVCIになるためにはSEBIへの登録のほか中央銀行であるインド連邦準備銀行(Reserve Bank of India。RBI)の認可も必要なのですが、SEBIに登録した場合、RBIの認可はSEBIを通じて自動的に取得されるため、窓口はSEBI1つとなります。
FVCIとしてSEBIの登録を受ける場合、SEBIに対してあらかじめ定められたフォームの申請書を手数料とともに提出します。

次回述べるとおり、FVCIとして登録されるといくつのメリットを受けられるため、FVCIの登録プロセスにおいては、当該会社がFVCIとなるのに相応しいかどうかの審査が行われます。

審査要素としては、
・過去の実績と能力
・定款その他の設立書類の内容が、ベンチャーキャピタル投資を許容するような内容となっているか
・当該FVCIになろうとする会社の設立国において、金融当局の適切な監督を受けているか(たとえば、日本において金融商品取引法の施行前に、いわゆる無認可共済がインドに投資しようとした場合、無認可共済は金融庁の監督を受けていなかったので、この要素ではねられる可能性がありました。)
・所得税支払者としての登録を受けているか(インドには income tax payerの登録制度があります。)。受けていない場合、当該会社のメインバンクから証明書が提出されているか。
などがあります。

無事審査を通り、FVCIとして登録された場合、いくつかの規制を受けるとともに、いくつかのメリットを享受することができます。

詳細は次回に解説したいと思います。

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次回で外国ベンチャー投資家としての投資(FVCI Investment)の解説を終了するとともに、いったん外資規制編を終了し、以前予告していた会社編の解説を始めたいと思います。

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