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インド外資規制解説その9 -外国機関投資家(Foreign Institutional Investor(FII))による投資規制②-

前回は、外国機関投資家(Foreign Institutional Investor(FII))の概要と登録方法、享受できるメリット等についての解説でした。
今回は、FIIが投資を行うにあたっての規制の解説です。

FIIは株式市場で売買ができるなど、一定の権限を認められているわけですが、FIIといえども、全く自由に有価証券の売買が認められるわけではなく、その投資の内容には規制がかかります。

例えば、個々のFIIはインド企業の株式を、10%を越えて保有することはできません

同様に、個々のFIIのサブアカウント(FIIが設立したSPC等を含む。)は、インド企業の株式を、原則として5%を越えて保有することはできません。当該FIIがbroad based fundか proprietary fundである場合(適当な訳語が思いつかないので、原語を記載しました。)には、例外としてそのサブアカウントは5%を超えて株式を保有することが可能ですが、この場合でも上限は10%となります。

さらに、全てのFII(及びそのサブアカウント)を合計して、1つのインド企業の株式を、24%を超えて保有することは、原則として認められません
つまり、あるFIIがインド企業であるA会社の株式を取得しようとしたところ、既に別の2つのFII(及びそのサブアカウント)がA会社の株式をそれぞれ9%、8%ずつ保有していた場合、そのFIIは最大でも7%しかA会社の株式を取得できないことになります。

ただし、株式発行体であるインド企業側が、取締役会決議及び株主総会特別決議により、FIIによる24%以上の出資も受け入れる旨決議した場合、Foreign Exchange Management Act (外国為替管理法。FEMA)上、業種により定められているForeign Direct Investment(外国対内直接投資)のFII投資割合上限を限度として、FIIによる持分保有が認められます。

以前も引用しましたが、Foreign Direct Investment(外国対内直接投資)の持分規制については、下記JETROのサイトが参考になります。
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/in/invest_02/

上記サイトを参考に、たとえば、銀行であれば、原則24%がFII投資の上限ですが、取締役会決議及び株主総会特別決議を経れば、上限を49%にまでアップすることができます。
この「取締役会決議及び株主総会特別決議によりFII投資割合をアップできる上限」は、各業種ごとに決まっており、銀行業であれば上述のとおり49%ですが、業種によっては上限が100%ということもあります。

ちなみに、なぜFII投資の上限の原則が24%なのかというと、インドの会社法上、株主総会特別決議は株主の4分の3以上の賛成を必要とするためです。
要は、「外国機関投資家が特別決議に対して拒否権を持つことを防止する」というのが、24%規制の趣旨であると思われます。

以上は、個々の投資対象に対する上限規制ですが、それとは別にFIIには投資対象全体についての規制も課されています。

すなわち、FII(及びそのサブアカウント)は、その投資金額の30%を超えて債券に投資することができません。つまり、株式に70%、債券に30%というのが、最大限債券に投資した場合の投資配分ということです。
(このあたり、日本の資料によっては、「株式:公債=70%:30%で投資しなければならない」と記載しているものがありますが、これは誤りだと思います。あくまで、「債券への投資上限が投資金額の30%」というのが規制の内容であり(従って、社債等の私債も含まれます。)、投資金額の100%を株式投資することは禁止されていません。実際、いくつか証券会社が販売しているインドファンドの目論見書を見てみましたが、100%株式投資型のものがありました。)。

ただし、インド証券取引委員会(Securities Exchange Board of India。SEBI)に特別な登録を行った場合、投資金額の100%を債券に投資することができるとされています。

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ちょっと長くなったので、今回はここまでにしたいと思います。

次回にFII投資に関してもう少しだけ解説し、次々回以降はInvestment as Foreign Venture Capital Investor(外国ベンチャー投資家としての投資)について解説していきたいと思います。

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