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インド外資規制解説その17 -SSI品目削減-

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1951年産業開発および規制法(Industries (Development and Regulation) Act, 1951)により、小規模企業(Small Scale Industries。SSI)に対して、24%を超える外国直接投資を行うには、事前にインド政府商工省産業政策促進局(Department of Industrial Policy and Promotion(DIPP))からの産業ライセンスを取得することが必要とされています。
この規制の趣旨は、小規模企業の政策的保護です。

この規制により、外資系企業がSSI品目に該当するものを製造する目的でインド国内に現地法人を設立することや、SSI品目を製造する既存のインド内国会社の株式を取得することが困難となっています。

が、ここにも外資規制緩和の流れが。

このSSI品目は、以前は114品目あったのですが、2008年2月5日付けで79品目が削減され、現時点では35品目のみがSSI品目に指定されています。
数年前は500品目以上がSSI品目として指定されていたことを思えば、大幅に規制は緩和されたといえます。

現在SSI品目に指定されている35品目の一覧と、その和訳を以下に掲載します。

「listof35items08.pdf」をダウンロード

同プレスノート別紙部分和訳

「ssi35200825.doc」をダウンロード

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なお、和訳にあたっては細心の注意を払っておりますが、あくまでも私的な和訳であるため、何かのご参考にされる際は必ず原文もご参照ください。

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