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外資規制緩和の施行

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インド外資規制解説その16 -外資規制緩和-

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上記記事で紹介した、外資規制の緩和は、2008年3月12日に施行されています。
具体的には、同日に、プレスノート2008年1号から6号までが同時に発行され、各プレスノートにおいて、上記緩和方針に沿った外資規制の緩和が通達されています。

詳細は、以下のサイトにて、プレスノート2008年1号から6号の原文をご参照ください。http://siadipp.nic.in/policy/changes.htm

今回の緩和は、民間航空事業、石油・天然ガス事業といった、比較的現在インドで日本企業がかかわっていない(あるいはかかわろうとしていない)分野についての緩和であったため、今回の規制緩和が日本企業による対印投資に大きな影響を及ぼすということはないと思われます。

ご参考までに、上記外資規制緩和を「訳注」として組み込んだプレスノート2006年第4号別紙の和訳を以下に掲載します。
今回のバージョンでは、前回掲載したバージョンにおいて和訳が間違っていたところをいくつか修正したりもしています。

「200642008pn16.doc」をダウンロード

※プレスノート2006年第4号の原文はこちら

「press_note_2006_no4.pdf」をダウンロード

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繰り返しになりますが、和訳にあたっては細心の注意を払っているものの、あくまでも私的な和訳であるため、何かのご参考にされる際は必ず原文もご参照ください。

また、「プレスノートとは何か」とか、「このプレスノート別紙の表はどのように読むのか」等については、「国際商事法務」の2008年2月号(Vol.36 No.2)および3月号 (Vol.36 No.3)の解説記事をお読みください。

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