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インド会社法解説 -修正情報(監査役および監査委員会に関する記載について)-

監査役と監査委員会の権限その他について解説したその13その14を修正しました。

従前は、「インド法上の監査役は日本法上の監査役と会計監査人双方の権限を併せ持つ」という趣旨の内容でしたが、その後研究が進み、インド法上の監査役は実際には会計監査権限しか有しておらず、日本法の会計監査人にのみ相当する(日本法上の監査役に対応する権限は有していない)ことがわかったことから、その線に沿って記載を修正しています。

また、インド法上の監査委員会の委員に就任する取締役は、通常、マネジメント担当の取締役ではなく、社外監査役その他業務監査を中心的業務とする取締役であり、第三者的な視点からの監査がなされることにより、監査の実効性が確保されている旨を追記しました。

日本の監査役制度は、世界的には(比較法的に見て)珍しい制度であり、業務監査を行うのは、取締役会(一元制の場合)または取締役により構成されるその他の機関(二元性の場合)というのが世界的には通例であることから、インドの制度(後者)はむしろ世界的な標準に近い制度であるといえます(イギリスの制度をほとんどそのまま使っているので、当たり前といえば当たり前なのでしょうが)。

ちなみに、日本の会社法でも、委員会等設置会社においては、監査委員会は取締役会の元に置かれるためことになります。
したがって、インドにおける「監査役」、「監査委員会」は、それぞれ日本における「会計監査人」、「委員会等設置会社における監査委員会」に対応するとお考えいただければと思います。

ということで、私自身の理解不足から、インド会社法上の「監査役」、「監査役会」についてミスリーディングな記載をしていたことをお詫びするとともに、修正につきお伝えいたします。

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