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みなし公開会社規制解説その1

いい加減きちんと更新をしよう、ということで、今回から数回に分けてみなし公開会社規制を解説したいと思います。
(多忙によりしばらくインド労働法解説の更新は難しそうです。)

みなし公開会社規制はインドに現地法人や合弁会社を設立する日本企業にとっては避けて通れない規制であり、かつきわめて重要な規制なのですが、某機関に提出した報告書では、やや解説が足りない部分もあるため、あらためてここで詳しく取り上げたいと思います。

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日本企業がインドに現地法人や合弁会社を設立する場合に避けて通れないのが、1956年会社法(Companies Act, 1956。以下「インド会社法」といいます)4条7項のみなし公開会社規制です。

インド会社法上、有限責任会社(limited liability company)は、その資本金額や定款規定により、公開会社(public company)と非公開会社(private company)とに区別されます。

インド会社法上の公開会社と非公開会社の区別は、日本の会社法上の公開会社(日本の会社法2条5号)および公開会社でない会社(いわゆる非公開会社) の区別に類似しており、前者は一定の資本金を有するとともに、株式譲渡が自由とされている会社であり、後者は株式譲渡が定款上制限されている会社です。

公開会社と非公開会社では、株主や取締役の最低必要人数が異なるという組織構成面での相違のほか、非公開会社には公開会社に適用される多くの手続規定、コンプライアンス規定の適用が免除されるという相違があります。

公開会社と非公開会社の相違(非公開会社について、どのような規定が免除されるか)については、下記リンク先のインド会社法解説の別紙1(127ページ)をご参照ください。
http://www3.jetro.go.jp/jetro-file/search-text.do?url=05001573

このように、非公開会社に対してはインド会社法上の規制が大幅に緩和されることから、一般に日本企業がインドに現地法人あるいは合弁会社を設立する場合、非公開会社として設立した方が会社運営を行いやすいといえます

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公開会社と非公開会社について、インド会社法は以下のとおり定義されています。

・非公開会社(インド会社法3条1項(iii)

①資本金が10万ルピー以上、かつ
②附属定款(Articles of Association) に次の全ての規定がある会社
(i) 株式譲渡の制限
(ii) 株主数の上限を50人以下(ただし、会社の経営者兼株主はこの人数に含まない)に制限
(iii) 株式および社債の公募発行の禁止
(iv) 株主、取締役またはそれらの親族以外の個人からの借入れの禁止

①について、資本金10 万ルピー未満での有限責任会社の設立は認められていないため、実質的には非公開会社の要件は②のみであるといえます。

なお、②について重要なのは、上記(i)から(iv)の内容が全て附属定款に規定される必要があることです
事実状態として、株主が50人以下であったり、株主、取締役またはそれらの親族以外の個人からの借入れの禁止がなされていなかったとしても、それだけでは非公開会社の要件はみたれさず、あくまでも附属定款に規定があることが必要です。

・公開会社(インド会社法3条1項(iv))

①資本金が50万ルピー以上 、かつ
②非公開会社に該当しないか、または「非公開会社でない会社の子会社である非公開会社」(下記(2)参照)に該当する会社

①について、資本金が50万ルピー未満の公開会社の設立は認められていません。

なお、非公開会社の商号には、原則として「Private Limited」という文言を入れる必要があり、公開会社の商号には「Limited」という文言を入れる必要があります(インド会社法13 条1 項(a))。
そのため、インドにおいて設立された会社が非公開会社か公開会社かは、通常は商号を見るだけで区別することができます。

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「なるほど、非公開会社の要件はわかった。では、現地法人や合弁会社については、上記の非公開会社の要件をみたすように設立すればいいんだな」

ことはそう単純に運びません。
それが、今回から解説するみなし公開会社規制です。

みなし公開会社規制とは、「非公開会社でない会社の子会社である非公開会社(a private company which is a subsidiary of a company which is not a private company)」については、当該会社が上記で述べた非公開会社の要件をみたしていたとしても、公開会社として扱われるとのインド会社法上の規制をいいます(インド会社法3条1項(iv)(c))。

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次回に続きます。

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