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みなし公開会社規制解説その2

みなし公開会社規制とは、「非公開会社でない会社の子会社である非公開会社(a private company which is a subsidiary of a company which is not a private company)」については、当該会社が上記で述べた非公開会社の要件をみたしていたとしても、公開会社として扱われるとのインド会社法上の規制をいいます(インド会社法3条1項(iv)(c))。

「非公開会社でない会社」とは、インド会社法上の「非公開会社(private company)」に該当しない会社をいいます。
また、「子会社」とは、インド会社法上の子会社の要件(株式の過半数が他者に保有されていることなど。詳細は次回以降に解説します)をみたす会社をいいます。

「非公開会社でない会社」が、インド国外で設立された会社であるときには、当該会社がインドで設立されたと仮定した場合に公開会社に該当することとなる場合には、当該親会社は「非公開会社でない会社」に該当することになるとされます(インド会社法4条7項)。

つまり、日本企業が現地法人や合弁会社を設立する場合、当該日本企業が「非公開会社でない会社」に該当するかどうかは、当該日本企業がインドで設立されたと仮定して、公開会社、非公開会社のいずれの要件をみたすかにより判断されることになります。

日本企業は日本の会社法(あるいは改正前商法)に基づいて設立されていますが、日本の会社法上は、いわゆる非公開会社(日本法上の非公開会社)といえども、定款の明文規定で株主数を制限したり、株式等の公募発行を禁止したりはしていないのが通常です。
日本の会社法上、株主数制限や株式公募発行の禁止等を定款に規定することは禁止されていないと解されますが、そもそも日本の会社の通常のプラクティスとして、そのようなことをいちいち定款に規定するということはほぼありえません。これは法律そのものの発想がインド会社法とは違うからでしょう。

また、日本の会社法上最低資本金規制は撤廃されているものの、インドへの進出を企図する程度の規模を有する会社は50 万ルピー以上の資本金を有しているのが通常でしょう。
また、50万ルピーというのは2008年10月末現在、100万円強ですが、資本金が100万円強しかない会社(通常の事業会社)というのはなかなか見当たりません。

したがって、ほとんど全ての日本企業は、インド会社法上の「非公開会社でない会社」に該当すると考えられます

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日本企業が、「非公開会社でない会社」に該当するとすると、日本企業がインドに設立した子会社となる現地法人や合弁会社は、単体で非公開会社の要件をみたしていたとしても(ちなみに、現地法人や合弁会社が、単体で公開会社の要件をみたす場合、みなし公開会社規制を論ずるまでもなく、当然に公開会社に該当することになります)、全て「非公開会社でない会社の子会社である非公開会社」に該当し、したがって公開会社として扱われることになりそうです。

もっとも、上記扱いには例外があり、「非公開会社でない会社の子会社である非公開会社」の株式が、単独または複数の外国会社(a body corporate incorporated outside India)により100%保有されていれば、当該会社は非公開会社として扱われることとなります(インド会社法4条7項但書)。

そのため、日本企業が単独で現地法人を設立する場合、当該現地法人が非公開会社の要件をみたしていれば、当該現地法人は非公開会社として扱われることになります。
また、複数の外国会社株主の合計が100%となる場合でも上記例外規定は適用されるため、例えば日本企業(親会社)本体による株式保有割合を8割とし、その100%外国子会社(インド以外の国に設立された子会社)による株式保有割合を2割とすることによっても、上記例外規定の適用を受けることができます。

要は、「株式の100%が外国会社に保有されている会社」であれば、例外規定が適用されるということであり、100%がどのような割合で保有されているか(単独か複数か、複数として複数株主間の持分割合はどの程度か)は問題とならないということです。

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さて、上で「単独または複数の外国会社」と書きましたが、インド会社法上、非公開会社の最低株主数は2人以上と定められているため(公開会社については7人以上)(インド会社法12条1項)、日本企業を含む外国会社は、形式的には非公開会社の単独株主となることはできません。

実は、この点が、この例外の適用に関してものすごく問題となっています。
詳細は次回に解説します。

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