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インド外資規制解説 -2008年10月10日付けでSSI品目が21品目に-

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インド外資規制解説その17 -SSI品目削減-

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上記記事でも説明したとおり、1951年産業開発および規制法(Industries (Development and Regulation) Act, 1951)により、小規模企業(Small Scale Industries。SSI)に対して、24%を超える外国直接投資を行うには、事前にインド政府商工省産業政策促進局(Department of Industrial Policy and Promotion(DIPP))からの産業ライセンスを取得することが必要とされています。

数年前までは、SSIに該当されるものとして指定される品目は500を超えていたのですが、その後の規制緩和の流れにより、SSI品目は年々減少しており、2008年2月5日付けでは35品目のみがSSI品目に指定されていました。

さらに、2008年10月10日付けで、上記35品目から14品目が削減され、現時点のSSI品目は21品目のみとなっています。

現在SSI品目に指定されている21品目の一覧と、その和訳を以下に掲載します。

「21_ssi_items_as_on_october_10_2008.pdf」をダウンロード 

同和訳

「ssi2120081010.pdf」をダウンロード

例によって、和訳にあたっては細心の注意を払っておりますが、あくまでも私的な和訳であるため、何かのご参考にされる際は必ず原文もご参照ください。
また、無断引用、転載はご遠慮ください。引用、転載される際は、ご一報いただければと思います。

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品目としては、「プラスチック製品」、「有機化学薬品」、「電子機器」が中項目ごと削除されており、残った中項目の中でも、一部の品目は削除されています。

なお、今回削除された14品目や、これまでの削除の流れについては、以下のサイトをご参照ください。
http://www.smallindustryindia.com/publications/reserveditems/resvex.htm

SSI品目自体が21品目にまで減少している上、残っている品目も食品やスチール製の日用品など、一般にインドに進出する日本企業が製造を企図するとは思えないものが多いため、SSI品目に関する規制については、少なくとも日本企業にとっては規制自体の重要性が薄れてきているように思われます。

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