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プレスノート2009年2号&3号

2009年2月13日付で、インド政府商工省(MCI)の産業政策促進局(DIPP)産業支援事務課(SIA)から、プレスノート2009年2号および3号が発行されています。

プレスノート2009年2号
http://siadipp.nic.in/policy/changes/pn2_2009.pdf

プレスノート2009年3号
http://siadipp.nic.in/policy/changes/pn3_2009.pdf

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2009年付のプレスノートとしては、上記のほか、2009年1月14日にプレスノート2009年1号が発行されています。
http://siadipp.nic.in/policy/changes/pn1_2009.pdf

こちらは、「時事ニュースを扱う新聞紙および定期刊行誌の発行事業(publishing of Newspaper and periodicals dealing with news and current affairs)」について、「外国の新聞のファックス配信事業」に限り、従来の外資規制を緩和する内容ととなっています。

具体的には、従来のプレスノート(具体的には、プレスノート2008年7号)では、時事ニュースを扱う新聞紙および定期刊行誌の発行事業については、インド外国投資促進委員会(FIPB)の事前承認のもと、26%までしか外国直接投資(FDI)を行うことが認められない旨が規定されていましたが、プレスノート2009年1号では、「外国の新聞のファックス配信事業(publication of facsimile edition of foreign news paper)」に対するFDIについては、一定の条件に基づいて、FIPBの事前承認のもと100%までFDIが認められる旨が新たに規定されました。

なお、緩和されたのは、あくまで「外国の新聞をファックスで配信する事業」のみであり、それ以外の新聞、雑誌事業は緩和されていないことに注意が必要です。
プレスノート2009年1号では、「外国の雑誌をインド用に編集して出版する事業(publication of Indian edition of foreign magazines dealing with news and current affairs)」については、なお26%までのFDIしか認められない旨明記されています。

もっとも、現在の日系企業で、インド国内において新聞事業や雑誌事業を営んでいる会社は皆無に近いと思われることから、日系企業にとっては、プレスノート2009年1号の重要性はそれほど高くないと思われます。

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さて、本題に戻ります。

上記のとおり、プレスノート2009年1号が、日系企業にとってはそれほど重要な内容を含まないのに対し、今回発行されたプレスノート2009年2号および3号は、インドに投資する日系企業を含むすべての外国企業に大きなインパクトを与える内容となっています。

プレスノート2009年2号は、外国直接投資(FDI)における直接投資(外国企業が直接インド企業の株式等を保有する場合)と間接投資(外国企業がインド国内に法人を持ち、そのインド法人を通じて他のインド企業の株式等を保有する場合)における、FDI保有比率の計算方法について、新たに規定を設けるとともに、これまで不明確な部分があったところを明確にしています。

一方、プレスノート2009年3号は、FDI上限が定められている事業分野を営む会社の支配権をインド居住者からインド非居住者に移転する場合の規制について定めています。

これらは、いずれも、これからインドに投資をしようとする日系企業にとってきわめて重要な内容を含むため、次回以降、規制の背景とともに、今回のプレスノートの内容を解説していきたいと思います。

とりあえず、次回は、プレスノート2009年2号について、現行の規制(ダウンストリーム・インベストメント規制)を踏まえて解説する予定です。

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