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インドビジネス法本執筆中

以前からの計画どおり、9月はインドビジネス法の本の執筆に専念しています。

執筆といってもまったくの一から書いているわけではなく、これまでに書いた論文や、このブログを本の形にまとめなおす作業が中心なのですが、始めてみると想像以上に時間がかかります。

以前書いたものでも、再度原文その他のソースを確認する作業を行っているからですが、これがものすごく時間がかかる。
5時間かけて、ようやく10頁の確認が終了するということも珍しくありません。
仕事再開を10月からにして良かった…

あと、今ちょっと悩んでいるのが、本のターゲットをどのあたりの層にするかという点です。

インド法に関連する業務に携わっている日本人の中には、比較的ルーチン的な業務として、現地法人や合弁会社の管理を行っている方から、FII登録を受けて現地で投資銀行的なことを行っている方まで、さまざまな方がいます。
前者に焦点をあて、外資規制や会社法制の基本的なことを解説する本にするか、はたまた後者に焦点をあて、応用的な企業買収や公開買付け、市場取引の概要等を解説する本にするか、それともそれら全てを網羅した「インド法全書」的な本にするか。

…第三の選択肢はやめとこう。無理しない無理しない。

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もし、このブログをご覧になっている方で、「こういうところを取り上げてほしい」などのご意見等ありましたら、コメント欄に書きこんでいただければありがたいです。
(最近全く更新していないので、既に見捨てられているかもしれませんが…)

留学終了後のバタバタがようやく一段落したため、今日からは週2~3回ペースで更新していきたいと思います。


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日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

 あれ?あくまでも資格的には日本の弁護士さんであって、インドの弁護士資格はないですよね?
 経営をしていると、(中国法務もそうなのですが)現地の資格を持っているかのように言ったり、アメリカの弁護士資格を持っているから現地の外国人弁護士と互角に戦えるなどと言う日本人弁護士が多くて、問題があるのではないかと感じています。弁護士懲戒にかけるとまでは言いませんが…。外国法は外国人弁護士に依頼するのが一番だと思います。それは、外国人弁護士に日本法について聞いても仕方がないのと同じです。
 ただ、信頼できる外国人弁護士を探すのもまた、カネと時間がかかるため、外国人弁護士との架け橋になる日本人弁護士というのでしたら、大歓迎です。いかに弁護士を探すかというのを書いてもらえると、実務をやっている人間は助かるのではないでしょうか。
 残念ながら、大手だからといって信頼できるかというと、そうではないのだと実感させられる経験を何度もしています。大手弁護士事務所の留学経験のある弁護士の語学力をみて不安で胸がいっぱいになったことが多数あります。それは、日本、中国、インド、フランス、さまざまな国で共通することです。弁護士の語学力のせいでデッドロックに陥りかけたこともあります。

投稿: | 2009年10月 2日 (金) 15時07分

帰国してもお休みはないのですね。。。
お疲れ様です。

2ヶ月遅れで(インディアンタイムでは早いですが)インドから資料が届いたのですが、また会社法改正案が提出されたようですね。
内容は昨年とほぼ同様というように書かれていました。
詳しいことは、このブログに載るであろうと期待しております(笑)。

信託法改正案も受託者の裁量権を広範に認める内容になっているようです。こちらはしっかりと追っかけようと思っています。

投稿: 冠十朗 | 2009年10月 7日 (水) 17時36分

>匿名 様
私はインドの弁護士資格は保有していません(なお、保有しているかのような言動や素振りをしたことはありません)。

まあ、おっしゃるとおり、外国法はその外国の弁護士に依頼するのが一番だと思います。
その意味では、日本人弁護士である私が、インド法について書くのはおこがましいですし、限界もあることはわきまえています。
実際、具体的な案件では、インドの法律事務所をリテインすることが不可欠でしょう。

いずれにしても、そんなに大それたことを考えているわけではなく、法務面でのガイドブック程度に使ってもらえればという程度です。

ちなみに、一応、今執筆している本には、インドの大手法律事務所の基礎情報くらいは載せられたらと思っていますが、これもちょっと色々あって難しいかもしれません。

投稿: kotty | 2009年10月 7日 (水) 23時44分

>冠十朗 様
2009年版会社法改正案(Companies BIll, 2009)は、8月にインドの下院(Lok Sabha)に提出されています。

2008年にCompanies Bill, 2008が下院に提出されたものの、途中で下院が解散したため、審議が沙汰やみになっていたのが、今年になってほぼ同じ内容で再度改正案が提出されたのが、今回のCompanies Bill, 2009です。

なお、改正の経緯、改正内容の詳細については、以下のサイトがよくまとまっていて読みやすいです。
http://www.taxmanagementindia.com/wnew/detail_rss_feed.asp?ID=967

今回の改正は重要な内容を含んでいるため、改正が承認されることになれば、いずれどこかで取り上げたいと思っています。

信託法改正案も提出されたんですね。
こちらはちょっとフォローしていませんでしたが、時間を見つけて研究したいと思います。

投稿: kotty | 2009年10月 7日 (水) 23時58分

情報、ありがとうございます。

確かに重要な改正が多く含まれていますね。
また何かありましたら、お知らせください。

投稿: 冠十朗 | 2009年10月10日 (土) 13時48分

忘れていました。
信託法改正案は↓です。

http://www.prsindia.org/index.php?name=Sections&action=bill_details&id=6&bill_id=742&category=&parent_category=

投稿: 冠十朗 | 2009年10月10日 (土) 14時02分

昨年、ひょんなことで工場視察にMumbaiとPuneに訪れる際に拝見して、それ以後は毎週拝見しております。
私は法曹関係ではないので、実務的にインドに於ける会社法の特異事項と、留意点を中心に開設いただきたいのが本音です。

恐らく、ここ数年でインド進出企業は商社・製造業・銀行・証券の様な日本を代表する企業群以外にも、どんどん増加すると思います。

残念ながら、今後増加する小さな企業には大企業のように厚い法務部門があるわけではありません。

出版物にて、概況を把握し、日々更新される法務情報はある程度までは、Internet上で収集し、そして自社の見解と相談した条項をまとめてから、先生のような弁護士にご相談することが多くなることと思います。

是非、今後とも先生が気づかれたインドの各種法律の改正点等々をWeb上で発信してください。

よろしくお願いいたします。

もしも出版されるとしたら、インドの会社法を中心に日本との相違点を中心に

投稿: interested | 2009年10月11日 (日) 14時09分

>冠十朗様
信託法改正案の情報ありがとうございます!
信託による投資範囲がかなり広がるようですね。日本で発売されるインド投資信託にも影響がありそうで、興味深いです。

>interested 様
コメントありがとうございます。
つたないブログですが、もしお役に立っていれば幸いです。

インドの会社法と日本の会社法の違いは、私自身も個人的に興味があるところですので、今書いている原稿でも、かなり詳細にとりあげようと思っています。

最近はちょっと予定外にバタバタしていてなかなか更新できていませんが、これからもインド法情報の発信は続けていけたらと思っていますので、よろしくお願いします!

投稿: kotty | 2009年10月11日 (日) 14時58分

いつも興味深く拝見しております。

さて、Companies BIll, 2009ですが、その後成立の見通し等は立っているのでしょうか。
ネットで見る限り、まだ審議中で成立は2011年以降になりそうということのようですが、何かご存知でしたらご教示いただければ幸いです。

内容的には会社法の抜本改正ということでしょうか。個人的には、外国企業の子会社に対するみなし公開会社規制に変更があるかについて、非常に気になっているのですが…。
こちらも情報がありましたらお教えいただければと思います。

毎日ご多忙のようですが、本ブログの情報を大いに利用させていただいておりますので、
(大変勝手ではありますが)今後の更新もとても楽しみにしております。
今後も情報発信を続けていただければと思います!

お邪魔致しました。

投稿: mizuho bridge | 2010年12月21日 (火) 10時52分

>mizuho bridge様

はじめまして、コメントありがとうございます。

さて、Companies Bill, 2009ですが、2009年から、「もうしばらく経てば成立する」と言われ続けて、早2年が過ぎており、現時点でも成立時期がいつになるかは全くわからない状況です。

確かに、一部では2011年春には成立すると言われているようですが、これまでの経緯をみる限り、あまりアテにはならないのかなと思っています。

インドの他の重要な法令改正(競争法のmerger control、公開買付規制の改正など)と併せて、成立および施行の時期は、よくわからない、というのが正直な回答です(ちなみに、多くのインド人弁護士も同じようなことを言っています)

なお、Companies Bill, 2009の内容をみる限り、インドの新会社法の下では、外国法人の子会社に対してはみなし公開会社規制の適用は適用されないこととなるようです。

インドのみなし公開会社規制については、遅まきながら、私の方で近時某誌に論文を発表する予定です(実は昨年末には書きあげていたのですが、編集上の都合により、未公表となっていました)。

投稿: kotty | 2010年12月25日 (土) 23時03分

始めまして、社労士の坪井と申します。
ネットで「インドの労働法」と検索し、こちらのブログに到着しました。

現在、クライアント(IT Development)がインドで会社登記手続中です。現地でインド人を雇用するための雇用契約書(英語)のDraftを作成中です。インターネット等で労働法を検索したり、HRの国際的なフォーラムに質問掲示したり、概要をつかもうとしましたが、大変複雑でわかりにくく、結局、現地のHR関係の方とメールでやり取りして作成しています。英語ならコミュニケートできます。

インドの労働法は出版されましたでしょうか? ぜひ購入したいと思います。また、先生のセミナーなどがありましたら、ぜひ、参加させていただきたいです。
宜しくお願い致します。

投稿: 坪井 美由紀 | 2011年11月 3日 (木) 17時53分

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