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プレスノート2009年2号および4号とダウンストリーム・インベストメント規制⑧

前回までは、ダウンストリーム・インベストメントの概念と、それを行う場合にどのような規制がかかるかについて解説してきました。

今回からは、実際に直接投資あるいは間接投資(=ダウンストリーム・インベストメントとほぼ同義)が行われた場合に、どのように外資比率を計算するかという点を、プレスノート2009年2号の内容に即して解説していきます。

プレスノートの参照はこちらから
http://siadipp.nic.in/policy/changes.htm

※ちなみに、プレスノートは、最近2009年6号と7号が発行されています。いずれも一般の日本企業にはあまり関係のない内容ですので、このブログでは解説しない予定です。

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日本企業その他の外国企業がインドに会社を設立するにあたり、その会社の外資比率はどのように計算するのでしょうか?

日本企業Aが、インド法人Bを設立し、全株式を出資して直接の親会社となった場合は、当然外資比率は100%となります。

「そんなの当然じゃないか。なんでそんなことを解説する必要があるの?」

上記のケースでは確かにそうでしょう。

では、日本企業が直接インド法人の親会社になるのではなく、既に自分の子会社であるインド法人を使って、他のインド法人の株を取得した場合(要するに、ダウンストリーム・インベストメントを行った場合)はどうでしょうか?

日本企業をA、既にある同日本企業のインド法人をB、Bが株式を取得した他のインド法人をCとして、Cの外資比率はどうやって計算するのでしょう

A(日本企業) → B(Aの現地法人等) → C(他のインド法人)

Bの外資比率は、Aの出資比率と同じとなると直感的にわかります。
では、BがCの株式をたとえば51%取得した場合、Cの外資比率はどう計算するのでしょう?
BがAの100%現地法人ではなく、Aの出資比率が49%だけの現地企業との合弁会社である場合、計算方法は変わってくるのでしょうか?

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この疑問に対する答えは、実は長らくはっきりとしませんでした

電気通信事業、放送事業など。一定の業種については、プレスノート2008年7号で計算方法が個別に規定されていたものの、外資比率の統一的な計算方法は規定されていなかったのです。
そのため、上記電気通信事業や放送事業等以外の業種については、特に間接投資の場合、どうやって外資比率を計算するのかはっきりしませんでした。

個別の業種ごとの外国直接投資(FDI)の上限は、プレスノート2008年7号その他のプレスノートで定められています。

しかし、外国直接投資の投資上限がわかっても、具体的な投資比率の計算方法がわからないのでは、結局どのような外国投資であれば受け入れられるのかが不明確となってしまいます。

そこで、この問題を解決すべく、インド政府は、2009年2月にプレスノート2009年2号を発行し、インド内国会社に対する外国資本の投資比率を計算する方法の明確化および統一化を図るため、計算方法に関する一定のルールを設けました。

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プレスノート2009年2号は、外国投資(プレスノート2008年7号にいう「外国直接投資」とほぼ同義)を、直接投資と間接投資とに分けて整理し、各々について計算方法を定めています。
そして、外国投資は直接投資と間接投資の合計として把握されます(5.3項)。

直接投資とは、インド非居住者(non-resident entity)からインド内国会社(Indian Company)に対する投資は直接的な外国投資をいいます。

(図) インド非居住者 → インド内国会社

間接投資とは、インド籍居住者(Resident Indian Citizen)またはインド内国会社による別のインド内国会社に対する投資であるが、当該インド籍居住者またはインド内国会社にインド非居住者が投資している場合の外国投資をいいます。

(図) インド非居住者 → インド籍居住者/インド内国会社 → インド内国会社

なお、「間接投資」と聞くと、「外国直接投資(FDI)」の概念には含まれないかのような印象を受けますが、「間接投資」は、あくまで「外国直接投資」の一形態であり、ただ投資の方法として間に外資と投資対象会社の間にインド籍居住者またはインド内国会社をはさむ形態をとるというだけですので、「外国投資(外国直接投資)=直接投資+間接投資」という図式が成立します。

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次回は、直接投資と間接投資の具体的な計算方法についての解説です。

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