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2010年2月

駐在員事務所および支店の設立、運営、閉鎖等に関する事項の変更(その4)

続けて、通達(1)の別紙B(Annex B)の3と4の解説です。

3.駐在員事務所の認可の延長の手続

別紙Bのセクション3では、「(iii) Extension of validity of the approval of Liaison Offices」として、駐在員事務所の認可の延長の手続が規定されています。

支店と異なり、駐在員事務所の認可は期間無期限(=閉鎖するまで認可の効力が続く)わけではなく、認可期間が限定されています。
認可期間は、一般的に3年間とされることが多く、したがって駐在員事務所は3年ごとに認可の延長の手続をとる必要があります。
本セクションは、その認可の延長手続について定めており、その内容は以下のとおりです。

・保険、銀行、ノンバンク金融会社(NBFC)、インフラ開発を除く建設開発事業を営む会社の駐在員事務所を除く駐在員事務所については、認可期限切れ前に、当該駐在員事務所または基幹事務所(Nodal Office)が所在する地域を管轄する承認取引者カテゴリーⅠ銀行(AD Category-I bank)に対し、駐在員事務所の延長継続の申請書を提出することができる。

・外国銀行および保険会社による認可延長申請は、引き続き、インド準備銀行(RBI)の銀行運営開発局(Department of Banking Operations and Development, Reserve Bank)および保険規制開発局(Insurance Regulatory and Development Authority (IRDA))に、それぞれ直接提出され、審査を受ける。
→こちらは、銀行と保険会社については、駐在員事務所の設立段階で、承認取引者カテゴリーⅠ銀行ではなく、直接インド準備銀行に設立申請を行うものとされていることと平仄を合わせた規定となっているようです。

・ノンバンク金融会社(NBFC)およびインフラ開発を除く建設開発事業を営む会社の駐在員事務所については、認可延長が認められません。これらの駐在員事務所については、認可期限切れと同時に、閉鎖されるか、または外国直接投資(FDI)規制に従った形で合弁会社もしくは現地法人に転換される必要があります。

以上をまとめると、駐在員事務所の認可延長については、
①銀行、保険会社
②ノンバンク金融会社(NBFC)、インフラ開発を除く建設開発事業を営む会社
③それ以外の会社
の3つごとに異なる手続が定められており、

①については、当局への直接申請
②については、延長不可
③については、承認取引者カテゴリーⅠ銀行への申請
という手続となっています。

4.支店および駐在員事務所の清算の手続

別紙Bのセクション4では、「(ii) (iv) Winding up of Branch/Liaison Offices」として、支店および駐在員事務所の閉鎖、清算の手続が定められています。

すなわち、支店または駐在員事務所の閉鎖、および閉鎖に伴う清算金の送金の認可申請は、当該支店または駐在員事務所(基幹事務所がある場合、基幹事務所)から、指定された承認取引者カテゴリーⅠ銀行に対して提出される必要があります。

閉鎖・清算申請に際しては、以下の書類が必要となります。

a. インド準備銀行および当該事業の規制当局による、支店または駐在員事務所設立を認可する書面の写し(Copy of the Reserve Bank's permission/ approval from the sectoral regulator(s) for establishing the BO/ LO)

b. 以下の事項を記載する、監査役(日本の会計監査人に相当)の証明書(Auditor's certificate)
(i) 閉鎖申請者の資産および負債を示す書面によって説明される、送金可能額が生じるに至った経緯、ならびに資産処分の経緯(indicating the manner in which the remittable amount has been arrived at and supported by a statement of assets and liabilities of the applicant, and indicating the manner of disposal of assets)
(ii) 支店または駐在員事務所の被雇用者等に対する報奨金その他の手当ての滞納を含む、全てのインドにおける債務が全て支払われたか、または適切に提供されたことの確認(confirming that all liabilities in India including arrears of gratuity and other benefits to employees, etc. of the Office have been either fully met or adequately provided for)
(iii) インド国外の資金源から生じた収入(輸出益を含む)が、インド国内に送金されていないことの確認(confirming that no income accruing from sources outside India (including proceeds of exports) has remained unrepatriated to India)

c. 税務当局による、送金につき異議がない旨の証明書または税金清算証明書(No-objection or Tax Clearance Certificate from the Income-Tax authority for the remittance)

d. 閉鎖申請者またはその親会社による、支店または駐在員事務所に対していかなる訴訟もインド国内で継続していないこと、および送金を合法的に阻害するものがないことの確認書面(Confirmation from the applicant/parent company that no legal proceedings in any Court in India are pending against the BO / LO and there is no legal impediment to the remittance)

e. 会社登記局による、支店または駐在員事務所の清算手続が、1956年会社法の規定に従っていることの報告書(A report from the Registrar of Companies regarding compliance with the provisions of the Companies Act, 1956, in case of winding up of the BO /LO in India)

指定された承認取引者カテゴリーⅠ銀行は、支店または駐在員事務所の閉鎖およびその後の本国への送金(もしあれば)を申請する前に、上記全ての書類が当該支店または駐在員事務所により提出されることを確保する必要があります。

なお、銀行および保険会社については、ここでも特別扱いされています。
すなわち、銀行および保険会社の支店または駐在員事務所については、指定された承認取引者は、銀行および保険の規制当局の閉鎖許可の写しと、上記書類を取得した段階で、閉鎖の清算金の送金を許可することができます。

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…なんだか、結局通達(1)の全訳紹介みたいになってしまいました。

まあ、支店や駐在員事務所の設立や閉鎖についての重要な手続は、全てこの通達に書いてあるので、この通達に関しては全訳もそれなりに有益なんじゃないかと思います。

次回からは、通達(2)の解説です。
こちらは、主として支店や駐在員事務所が運営されている間の諸手続について規定しています。

ちなみに、「通達(1)」とか「通達(2)」とか言っていますが、これらは私が本ブログにおける解説の便宜上勝手にそのように呼んでいるだけであり、インド政府がそのように呼んでいるわけではありませんので、ご注意ください

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ニューヨーク州弁護士登録

久々の更新です。

今週1週間、ニューヨーク州弁護士登録のために、ニューヨークに行ってきました。

この時期に1週間事務所を空けるのはそれなりに大変で、ばたばたしている間にすっかり更新がご無沙汰に。
来週もたまっている仕事を片付けるのが大変そうですが、これ以上更新しないとブログの存在を忘れ去られそうなので、頑張って記事をアップしたいと思います。

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さて、ニューヨーク州弁護士登録です。

ニューヨーク州の弁護士になるためには、ニューヨーク州の司法試験であるNYBarに合格しただけでは足りず、合格後、ニューヨークの裁判所に弁護士登録を行う必要があります。

この登録、必要書類をそろえて提出するだけでも結構大変なのですが(所属組織の推薦状や、友人による良性格の証明書なども必要です)、さらにニューヨーク現地でのインタビューおよび宣誓が要求されています。

ニューヨークに住んでいる人間にとっては、インタビューや宣誓に出席するのはそれほど大変ではありませんが、外国に住んでいる人間にとっては、そのためだけにニューヨークに行かなければならないという、迷惑極まりない手続です。

まあ、「ちゃんと審査をして、おかしな人が弁護士登録しないようにする」という趣旨はわかりますし、そもそもニューヨーク州の弁護士なんだからニューヨークで手続するのは当然、という理屈もわからなくはありません。

しかし、NYBarは、今や受験者の相当数が外国人なのですから、電話インタビューや宣誓書類への署名と送付で済ませるなど、外国人向けのなんらかの救済手段があってもいいんじゃないかなーと思います。

とはいえ、この手続のおかげで、平日に1週間休みをとってニューヨークに行く大義名分がたつので、なくなると勿体ないような気もします。

うん、ていうか勿体ないですね。
ぜひとも、引き続き今の制度を維持してください

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登録は、インタビュー、オリエンテーション、宣誓の順で行われます。

まず、オリエンテーションの前日にインタビューが行われます。

インタビューの趣旨は、「この人物がNY州の弁護士となるのにふさわしいかどうか、直接面接して確認する」というものですが、何しろ合格者数が多いこともあり、かなり形骸化しています。
そのため、ほとんどの場合、4、5の簡単な質問をされて(「どうしてNY州の弁護士になりたいの」、「どういう仕事をしているの」など)、それでおしまいという感じです。

ただ、面接官によっては、20分くらいかけて根掘り葉掘り聞いてくることもあるようで、このあたりは面接官による個人差がかなり大きいようです。

私の場合、インタビューは30秒程度で終わりました。
以下再現。

面接官(面) 「座って」
私 「はい」
面 「(しばらく登録申請書類をめくり見た後)日本の法律事務所で働いてるの?」
私 「はい」
面 「日本の弁護士なんだね」
私 「はい」
面 「そういえば、今日日本人を面接するのは2人目だよ」
私 「はあ」
面 「(またしばらく登録申請書類をめくる)Columbia Law Schoolを卒業したんだね」
私 「はい」
面 「僕も40年ほど前に卒業したよ、JDだけどね。君はLLMだろう?」
私 「はい」
面 「(またしばらく登録申請書類をめくる)OK。何も問題なし。君の登録申請を認めるよ」
私 「はあ(えっ、これで終わり?)」

なんじゃそら、という内容ですが、色々突っ込んで聞かれても困るだけなので、まあ良かったのでしょう(ちなみに、友人は20分ほど色々聞かれたと言ってました)。

しかし、せっかく「NY州弁護士を志望した動機」とか、「今後の活動展望」とかを考えていたのに拍子抜けです。
この日は朝10時から会場に入って並んでいたのですが、インタビューの順番が来たのは11時半前。で、インタビューは30秒。

……矛盾するようですが、もうちょっと聞いてくれてもよかったんだよ?

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面接終了後、宣誓書類に署名します。
ここは結構緊張しました。
最初指示を聞き間違えて焦ったものの、なんとか無事署名。

その後、登録費用の350ドルの小切手を、登録申請書類とともに裁判所に送付します。

このとき、間違って3050ドルの小切手を送ってしまったのは、きっと時差ボケで疲れていたからでしょう…
(ちなみに、この件、現時点で未解決です)

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翌日は、NY州弁護士会の建物でオリエンテーションを受講。

弁護士倫理や今後の研修等についての話が、講師が入れ替わり立ち替わりで延々1時間半。
時差ボケの頭にこれはきつい…

朦朧としつつ受講終了。
その足で、宣誓会場の裁判所の建物に向かいます。

宣誓書類には前日に署名していますが、今日は実際に声に出しての宣誓を行います。

ちなみに、正式な宣誓式は面接の1週間後とかに設定されているのですが、そんな時期までNYに滞在していられない人向けに、希望者のみが出席できる非公式の宣誓式が、オリエンテーションの後に設定されています。
私が出席したのはこちらです。

おそらく儀礼用と思われるCourt Roomで、点呼を受け、宣誓を行います。

この宣誓、まるでドラマのように右手を挙げ、合衆国国旗に向かって、合衆国憲法およびニューヨーク州憲法を擁護する法律家となることを宣誓します。

全文は覚えていませんが、始まりはこんな感じでした。

I solemnly swear that I will support the Constitution of the United States, and the Constitution of the State of New York.

この宣誓、やると結構緊張します。
そういえば、こういうフォーマルな宣誓をしたのは、生まれて初めてです。

宣誓中は、何とも言えない厳粛な雰囲気がありました。
略式の宣誓式でもこんなに緊張するのですから、正式の宣誓式だともっと緊張し、また感動するのでしょうね。

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ともあれ、これで何とかNY州の弁護士登録が完了しました。

受験の願書提出から数えると、約1年弱。
受験勉強を含め、本当に大変でしたが、なんとかすべての手続が終わってほっとしています。

今後NY州弁護士資格が何かの役に立つかどうかは謎ですが(たぶん何の役にもたたない)、英米法系の弁護士資格を持っていると、同じく英米法系の国であるインドの弁護士と話すときに、多少は気後れせずにすむかもしれません。
まあ、気休め程度でしょうが…

来週月曜日はまたインド法のセミナーです。
…それまでに時差ボケを直さないと。

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駐在員事務所および支店の設立、運営、閉鎖等に関する事項の変更(その3)

通達(1)の解説の続きです。

前回解説したとおり、通達(1)は、その別紙B(Annex B)において、支店や駐在員事務所の活動、撤退その他の事項について、さまざまなことを定めています。

別紙Bには、大きく分けて以下の4つの項目があります。
1.支店や駐在員事務所において認められる活動の内容
2.インド国内に複数の支店や駐在員事務所を設立する際の申請手続、および1で認められる活動以外の活動の認可の申請手続
3.駐在員事務所の認可の延長の手続
4.支店および駐在員事務所の清算の手続

以下、分けて解説します。

1.支店や駐在員事務所において認められる活動の内容

別紙Bのセクション1では、「(i) Permitted activities」として、支店および駐在員事務所が営むことができる活動が規定されています。

支店が営める活動は、以下のとおりです。
・ 商品の輸出入(Export/import of goods)
・ 専門的サービスまたはコンサルティングサービスの提供(Rendering professional or consultancy services)
・ 本社が従事する調査活動の実行(carrying out research work, in which the parent company is engaged)
・ インド内国会社と本社または海外の関連会社の間の技術上または財務上の提携の促進活動 (Promoting technical or financial collaborations between Indian companies and parent or overseas group company)
・ インド国内における本社の代表行為、および本社の購入または販売代理店としての行為 (Representing the parent company in India and acting as buying/ selling agent in India)
・ インド国内における情報技術およびソフトウェア開発に関するサービスの提供 (Rendering services in Information Technology and development of software in India)
・ 親会社または関連会社の製品に関する技術サポートの提供
(Rendering technical support to the products supplied by parent/group companies
・ 外国の航空/船舶会社 (Foreign airline/shipping company)

最後の「外国の航空/船舶会社 (Foreign airline/shipping company)」というのが、やや意味不明気味ですが、おそらくこれは、外国の航空会社や船舶会社は、活動内容にかかわらず支店を設立できるという意味だと思われます。

また、上記具体的列挙のほか、一般論として、支店は親会社が従事している活動に従事しなければならない旨が規定されています。

また、駐在員事務所が営める活動は、以下のとおりです。

・ インド国内における本社または関連会社の代表行為 (Representing the parent company / group companies in India)
・ インドへの輸出入の促進行為 (Promoting export / import from / to India)
・ 本社または関連会社とインド内国会社との間の技術上や財務上の提携の促進行為 (Promoting technical/ financial collaborations between parent / group companies and companies in India)
・ 本社とインド国内企業との間のコミュニケーション窓口業務 (Acting as a communication channel between the parent company and Indian companies)

2.インド国内に複数の支店や駐在員事務所を設立する際の申請手続、および1で認められる活動以外の活動の認可の申請手続

別紙Bのセクション2では、「(ii) Applications for additional offices or undertaking additional activities.」として、インド国内に複数の支店や駐在員事務所を設立する際の申請手続、および1で認められる活動以外の活動の認可の申請手続が、それぞれ規定されています。
その内容は、以下のとおりです。

・インド国内に、追加で支店や駐在員事務所を設立する場合の申請は、最初に支店や駐在員事務所を設立したときと同じ方法(実体要件、手続要件の双方をみたすことを含む)で行われなければならない。

・追加で支店や駐在員事務所を設立する場合、新たに本国で適式に署名されたFNCフォームを提出する必要があるが、添付書類については、以前提出した添付書類の記載内容に変更がない場合には、再度提出する必要はない。

・既に4つの支店または駐在員事務所を、インドの東西南北地方に1つずつ設立している場合で、さらに追加で支店や駐在員事務所の設立を申請する場合、申請者は、さらなる支店または駐在員事務所が必要なことについての正当な理由を述べなければならない。

・複数の支店や駐在員事務所を設立する場合、設立申請者は、その中の1つを基幹オフィス(Nodal Office)として指定する必要がある。基幹オフィスは、他の全てのインド国内の支店や駐在員事務所の活動を統括するオフィスである。

・当初インド準備銀行に認可された活動内容に加えて、さらに他の活動を行おうとする場合、指定された承認取引者カテゴリーⅠ銀行(AD Category-I bank)を通じて、インド準備銀行のムンバイ本店の外国為替局(foreign Exchange Department)外国投資部(Foreign Investment Division)の担当チーフジェネラルマネージャー(Chief General Manager-in-Charge)に、その旨の申請を提出する必要がある。申請においては、追加活動の必要性について、指定された承認取引者カテゴリーⅠ銀行のコメントとともに、正当な理由が説明されなければならない。

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ちょっと長くなってしまったので、3と4については次回解説します。

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駐在員事務所および支店の設立、運営、閉鎖等に関する事項の変更(その2)

今日でようやくセミナーラッシュも終わり、また更新が再開できそうです。

さて、インドにおける支店(Branch)および駐在員事務所(liaison office)の設立等に関する解説の続きです。

今回の手続変更により、全ての支店および駐在員事務所には、固有特定番号(Unique Identification Number (UIN))が割り振られることになりました。
これは、いわば支店や駐在員事務所のIDナンバーであり、これから設立される支店、駐在員事務所だけでなく、既に設立されているものについても割り振られることとなります。

UINは、インド準備銀行が支店および駐在員事務所を統括的に管理するための番号であり、支店または駐在員事務所からインド準備銀行に提出される全ての書類(毎年の活動認証報告など)には、当該支店または駐在員事務所のUINを記載しなければならないこととされました。

なお、通達(1)は、第7項において、申請者が以上の要件を全て充たしていたとしても、インド準備銀行が必要と考えるその他の要件(同通達に明文で規定されているものに限られません)がみたされていないと判断される場合、インド準備銀行は支店または駐在員事務所の設立を認可しないことができる旨を規定しています。
さらに、インド準備銀行は、必要があれば、支店や駐在員事務所の活動を検査することができ、場合によっては既に与えた設立認可を取り消すことができる旨も規定されています。

平たくいえば、「実体要件や手続要件をみたしていたとしても、必ずしも設立を認可するというわけではありませんよ」、「活動を検査して問題があったら、設立認可を取り消すこともありえますよ」ということで、まあ当局の姿勢として当たり前といえば当たり前ですが、支店や駐在員事務所の認可に関する当局の裁量を明確にしています。

さらに、通達(1)では、支店や駐在員事務所は、その設立後遅滞なく、税務当局から基本税務番号(Permanent Account Number)を取得しなければならない旨も規定しています。このあたりの規制は従前と同じで、特に変更があるわけではありません。

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さて、以上が、通達(1)の本文の内容ですが、通達(1)は、その別紙B(Annex B)において、支店や駐在員事務所の活動、撤退その他の事項について、さまざまなことを定めています。

これらは、基本的に、従前からの支店や駐在員事務所に関する規制と同じ内容ですが、通達の内容を紹介するという趣旨から、次回にその概要を解説したいと思います。

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ワーカーズ・ハイ

皆さん、お元気でしょうか。

管理人は死んでます

先々週末くらいからこっち、異常に忙しく、すごい勢いで睡眠時間が削られていきます。ブログ更新の時間などあるはずもなく、放置プレイが続いています(覗いてくださっている方々、申し訳ありません)。

先週と今週だけでセミナー4本と、まじで死にそうです。

さて、今日は明るくなるまでに家に帰れるかな…

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