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駐在員事務所および支店の設立、運営、閉鎖等に関する事項の変更(その3)

通達(1)の解説の続きです。

前回解説したとおり、通達(1)は、その別紙B(Annex B)において、支店や駐在員事務所の活動、撤退その他の事項について、さまざまなことを定めています。

別紙Bには、大きく分けて以下の4つの項目があります。
1.支店や駐在員事務所において認められる活動の内容
2.インド国内に複数の支店や駐在員事務所を設立する際の申請手続、および1で認められる活動以外の活動の認可の申請手続
3.駐在員事務所の認可の延長の手続
4.支店および駐在員事務所の清算の手続

以下、分けて解説します。

1.支店や駐在員事務所において認められる活動の内容

別紙Bのセクション1では、「(i) Permitted activities」として、支店および駐在員事務所が営むことができる活動が規定されています。

支店が営める活動は、以下のとおりです。
・ 商品の輸出入(Export/import of goods)
・ 専門的サービスまたはコンサルティングサービスの提供(Rendering professional or consultancy services)
・ 本社が従事する調査活動の実行(carrying out research work, in which the parent company is engaged)
・ インド内国会社と本社または海外の関連会社の間の技術上または財務上の提携の促進活動 (Promoting technical or financial collaborations between Indian companies and parent or overseas group company)
・ インド国内における本社の代表行為、および本社の購入または販売代理店としての行為 (Representing the parent company in India and acting as buying/ selling agent in India)
・ インド国内における情報技術およびソフトウェア開発に関するサービスの提供 (Rendering services in Information Technology and development of software in India)
・ 親会社または関連会社の製品に関する技術サポートの提供
(Rendering technical support to the products supplied by parent/group companies
・ 外国の航空/船舶会社 (Foreign airline/shipping company)

最後の「外国の航空/船舶会社 (Foreign airline/shipping company)」というのが、やや意味不明気味ですが、おそらくこれは、外国の航空会社や船舶会社は、活動内容にかかわらず支店を設立できるという意味だと思われます。

また、上記具体的列挙のほか、一般論として、支店は親会社が従事している活動に従事しなければならない旨が規定されています。

また、駐在員事務所が営める活動は、以下のとおりです。

・ インド国内における本社または関連会社の代表行為 (Representing the parent company / group companies in India)
・ インドへの輸出入の促進行為 (Promoting export / import from / to India)
・ 本社または関連会社とインド内国会社との間の技術上や財務上の提携の促進行為 (Promoting technical/ financial collaborations between parent / group companies and companies in India)
・ 本社とインド国内企業との間のコミュニケーション窓口業務 (Acting as a communication channel between the parent company and Indian companies)

2.インド国内に複数の支店や駐在員事務所を設立する際の申請手続、および1で認められる活動以外の活動の認可の申請手続

別紙Bのセクション2では、「(ii) Applications for additional offices or undertaking additional activities.」として、インド国内に複数の支店や駐在員事務所を設立する際の申請手続、および1で認められる活動以外の活動の認可の申請手続が、それぞれ規定されています。
その内容は、以下のとおりです。

・インド国内に、追加で支店や駐在員事務所を設立する場合の申請は、最初に支店や駐在員事務所を設立したときと同じ方法(実体要件、手続要件の双方をみたすことを含む)で行われなければならない。

・追加で支店や駐在員事務所を設立する場合、新たに本国で適式に署名されたFNCフォームを提出する必要があるが、添付書類については、以前提出した添付書類の記載内容に変更がない場合には、再度提出する必要はない。

・既に4つの支店または駐在員事務所を、インドの東西南北地方に1つずつ設立している場合で、さらに追加で支店や駐在員事務所の設立を申請する場合、申請者は、さらなる支店または駐在員事務所が必要なことについての正当な理由を述べなければならない。

・複数の支店や駐在員事務所を設立する場合、設立申請者は、その中の1つを基幹オフィス(Nodal Office)として指定する必要がある。基幹オフィスは、他の全てのインド国内の支店や駐在員事務所の活動を統括するオフィスである。

・当初インド準備銀行に認可された活動内容に加えて、さらに他の活動を行おうとする場合、指定された承認取引者カテゴリーⅠ銀行(AD Category-I bank)を通じて、インド準備銀行のムンバイ本店の外国為替局(foreign Exchange Department)外国投資部(Foreign Investment Division)の担当チーフジェネラルマネージャー(Chief General Manager-in-Charge)に、その旨の申請を提出する必要がある。申請においては、追加活動の必要性について、指定された承認取引者カテゴリーⅠ銀行のコメントとともに、正当な理由が説明されなければならない。

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ちょっと長くなってしまったので、3と4については次回解説します。

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