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駐在員事務所および支店の設立、運営、閉鎖等に関する事項の変更(その2)

今日でようやくセミナーラッシュも終わり、また更新が再開できそうです。

さて、インドにおける支店(Branch)および駐在員事務所(liaison office)の設立等に関する解説の続きです。

今回の手続変更により、全ての支店および駐在員事務所には、固有特定番号(Unique Identification Number (UIN))が割り振られることになりました。
これは、いわば支店や駐在員事務所のIDナンバーであり、これから設立される支店、駐在員事務所だけでなく、既に設立されているものについても割り振られることとなります。

UINは、インド準備銀行が支店および駐在員事務所を統括的に管理するための番号であり、支店または駐在員事務所からインド準備銀行に提出される全ての書類(毎年の活動認証報告など)には、当該支店または駐在員事務所のUINを記載しなければならないこととされました。

なお、通達(1)は、第7項において、申請者が以上の要件を全て充たしていたとしても、インド準備銀行が必要と考えるその他の要件(同通達に明文で規定されているものに限られません)がみたされていないと判断される場合、インド準備銀行は支店または駐在員事務所の設立を認可しないことができる旨を規定しています。
さらに、インド準備銀行は、必要があれば、支店や駐在員事務所の活動を検査することができ、場合によっては既に与えた設立認可を取り消すことができる旨も規定されています。

平たくいえば、「実体要件や手続要件をみたしていたとしても、必ずしも設立を認可するというわけではありませんよ」、「活動を検査して問題があったら、設立認可を取り消すこともありえますよ」ということで、まあ当局の姿勢として当たり前といえば当たり前ですが、支店や駐在員事務所の認可に関する当局の裁量を明確にしています。

さらに、通達(1)では、支店や駐在員事務所は、その設立後遅滞なく、税務当局から基本税務番号(Permanent Account Number)を取得しなければならない旨も規定しています。このあたりの規制は従前と同じで、特に変更があるわけではありません。

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さて、以上が、通達(1)の本文の内容ですが、通達(1)は、その別紙B(Annex B)において、支店や駐在員事務所の活動、撤退その他の事項について、さまざまなことを定めています。

これらは、基本的に、従前からの支店や駐在員事務所に関する規制と同じ内容ですが、通達の内容を紹介するという趣旨から、次回にその概要を解説したいと思います。

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