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2010年5月

インドの正式名称

インドの国家としての正式名称は、インド憲法(Constitutions of India)の前文(Preamble)に規定されています。
(インド憲法は、下記インド政府のウェブサイトで閲覧することができます)
http://india.gov.in/govt/documents/english/coi_part_full.pdf

その名も、「Sovereign Socialist Secular Democratic Republic(主権社会主義世俗的民主共和国)」。

長すぎる、と思われるかもしれませんが、この名称にはちゃんと意味があります。

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上記英語のうち、「Sovereign」は、「主権」を意味します。
きわめて長期間にわたって、イギリスの植民地(あるいは領土)であったインドでは、国家に主権がありませんでした。
そのため、イギリスからの独立を果たした際に、「インドの国家主権はインド自身にある」という意思をこめて、「Sovereign」という文言を正式名称の一部に使用したのではないでしょうか。

次に、「Socialist」は、「社会主義者」を意味します。
「インドは社会主義」というのは、割と有名なことではありますが、インドはその憲法において、自国を社会主義者達の国(=社会主義国家)と定義しているのです。
とはいえ、他の多くの社会主義(だった)国家のように、共産党一党独裁体制がとられているわけではなく、民主主義がしっかりと機能しています(後述のとおり、機能しすぎて弊害が出ているくらいです)。

ちなみに、上記「Sovereign Socialist Secular Democratic Republic(主権社会主義世俗的民主共和国)」という名称は、1976年のインド憲法改正により新たに規定された名称であり、それまでは、「Sovereign Democratic Republic」というのが、インドの正式名称でした
「Socialist」と「Secular」が、憲法改正により新たに加わった文言ということになります。
つまり、インドは1976年までは、自国を社会主義国家とは定義していなかったわけですね。

さらに、「Secular」は、「世俗主義」、「宗教的中立」を意味します。
日本の憲法でも、政教分離は重要な原則の1つですが、ヒンドゥー教、イスラム教、ゾロアスター教、ジャイナ教、仏教等の多数の宗教が混在するインドでは、この「国家が特定の宗教に肩入れしない」という「世俗主義」は、きわめて重要な国家統合の要素となります。
このあたり、「イスラム教による国家運営」を国是としている中東諸国とは、かなり異なります。

1976年に、この「Secular」が、正式名称に付け加えられた背景には、インド国内での宗教紛争、対立などもあったのかもしれません。この辺り、調べてみると面白いかもしれませんね(まあ、誰かがとっくに調べて本でも書いているでしょうが)。

「Democratic」は、言うまでもなく「民主主義」です。
インドは、社会主義を標榜している国の中では奇跡的に、一般的な意味での普通選挙が実施されています。
多くの社会主義国家が、事実上共産党による一党独裁体制をとっている(いた)ことを考えると、社会主義を標榜しながら、しかも10億以上の人口を抱えて、普通選挙による民主主義が実現されていることは、本当にすごいと思います。

ちなみに、インドでは、民主主義の成熟に伴う弊害も出ており、選挙前になると、根拠の薄い減税政策などのバラマキ政策が取られるそうです
こういう「選挙前の票目的のバラマキ」は、民主主義が相当に成熟していないと生じない現象なので、この点からもインドにおける民主主義の根付き方がわかります。

「Republic」は、「共和国」ですね。
「Republic」とは、名目的にも実質的にも君主(monarch)が存在しない国を言います。たとえば、イギリスや日本は、名目的には君主が存在するため(イギリスは実質的にも、かもしれませんが)、republicではありません。

「Republic」という文言には、「インドは君主を持たない」という宣言が込められているわけです。
インドは、1947年に独立するまで、イギリス領インドとして、イギリス国王を君主として戴いていました。その意味で、君主制の否定は、イギリスからの独立と同義と言ってもいいでしょう。

上で述べたとおり、独立当初のインドの正式名称は、「Sovereign Democratic Republic」でした。
ここまで読んでいただいた方には、この名称に込められた、独立当時のインド憲法の起草者の思いが、なんとなく伝わったのではないかと思います。

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以上、特に何の役にも立たないトリビアでした

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インドにおける基本税務番号(PAN)取得について(その1)

2009年の1961年インド所得税法(Income Tax Act, 1961)改正により、2010年4月1日以降、インド国内から源泉徴収税(Tax Deduction)の対象となる支払いを受けるインド非居住者は、インドにおいて基本税務番号(恒久税務番号。Permanent Account Number (PAN))を取得することが義務付けられました(インド所得税法206AA条)。

これにより、インド企業(自社の現地法人、合弁会社を含む)から、ライセンス使用料(ロイヤリティ)やサービス料等の源泉徴収税の対象となる支払いを受ける日本企業は、PANを取得しなければならず、かつ、これを取得しない場合、20%の源泉徴収税率が適用されることになりました

インド非居住者がPANを取得している場合の源泉徴収税の税率は、10%(サーチャージ、教育目的税を含めた実効税率は10.56%)であるため、倍の源泉徴収税率が適用されることになります。

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従来から、インド所得税法上、インドにおいて課税対象となる所得を得るインド非居住者は、たとえ当該課税対象所得が源泉徴収分に限られる場合であっても、インドの税務当局に対して税務申告書を提出しなければならないとされていました。
(この点、非居住者の日本における課税対象所得が源泉徴収分に限られる場合、日本において税務申告を行う必要はないとする日本の制度とは大きく異なります)。

そのため、たとえば、日本の親会社がインドの合弁会社からライセンス使用料を受領している場合、(それ以外にはインド企業からの支払いは一切受けていない場合であっても)法令上は、当該日本の親会社についても、インドの税務当局に対して税務申告書を提出する義務がありました。

もっとも、この場合、インド非居住者が申告を行うと言っても、支払税額=源泉徴収額となり、支払税額は全額源泉徴収控除済となることから、0となります。
要は、支払税額が0となる申告書を提出するということです
すなわち、この場合、実務上は、税務申告を行おうが行うまいが、インド非居住者には何らの影響もありません(支払税額が0なので、延滞税は生じない。また、インド内国法上の罰則規定を、外国の非居住者に執行することは事実上不可能)。

そのため、上記2009年改正までは、インドにおける課税対象所得が源泉徴収分に限られる非居住者が、税務申告を行っている例は少なく、したがって税務申告の前提となるPANを取得している例もほとんど見受けられませんでした。

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しかしながら、上記2009年改正により、2010年4月1日以降、インド非居住者がPANを取得していない場合、当該インド非居住者に対しては、20%の源泉徴収税が課せられることとなりました。

日本との関係で、これを法的に解説すると、

「インドが、国内法改正により、日印租税条約上の税率(またはより低いインド国内法上の税率)の適用要件として、『インド国内においてPANを取得していること』という要件を設定し、当該適用要件をみたさないインド非居住者に対しては、日印租税条約上の税率((またはより低いインド国内法上の税率)である10%を適用せず、インド国内法上の税率である20%を適用する」

ということが行われたことになります。

これにより、インド国内から源泉徴収税の対象となる支払いを受ける日本企業が、インドにおいてPANを取得しない場合、実質的なペナルティとして通常の倍の税率を課せられることになります。

他方で、PANの取得は、そのままインドの税務当局による課税対象の捕捉につながるため、日本企業がPANを取得した場合、従来からの義務であった、「インドにおいて課税対象となる所得を得るインド非居住者による税務申告書の提出」を、当該捕捉に基づいて、厳格に要求されることになると考えられます。

インドにおいて税務申告を行う場合、たとえそれが簡単なものであっても、それなりの時間とコストがかかるため、特にインドにおける課税対象所得が源泉徴収分に限られる日本企業については、毎年の税務申告の時間とコストにつき実質的な負担増にあるといえるでしょう。

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ちなみに、日本企業が、「PANを取るのにも、それなりの時間とコストがかかるし、それに加えて毎年の税務申告を要求されるくらいだったら、源泉徴収税が20%になってもいいから、PANなんて取らないよ」という対応をとった場合、どのようになるのでしょうか。

まず、明らかなデメリットとしては、PANを取った場合に比べて倍の源泉徴収税を取られてしまうということが挙げられます。

この場合、本来の税率に比して高い税率の源泉徴収が行われているため、延滞税の問題は生じませんが、PANを取得していない以上、インドの税務当局相手に源泉徴収還付の手続を取ることはできず、したがって、(本来税率が10%の取引について)結局20%の税率が課せられるということになります。

次に、インド所得税法上の罰則規定の適用が問題となりますが、これについては、非居住者である日本企業に対してインド内国法上の罰則規定を執行することは事実上不可能であるため、日本企業本体がダメージを受けることはありません。

もっとも、日本企業本体に罰則を適用できない腹いせとして、インドの税務当局が当該日本企業の現地法人や合弁会社に対して税務調査を厳しくする、という対応を取ってくることは十分に考えられます
これは法的な根拠に基づくものではありませんが、実務上は十分なデメリットになりえます。

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ということで、総合すると、やはり、インド国内から源泉徴収税の対象となる支払いを受ける日本企業(特にインド国内に何らかの事業拠点を有している日本企業)は、PANを取得せざるを得ないように思われます。

次回は、PANの取得手続の解説です。

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2010年プレスノート2号 -タバコ製造業への外国直接投資禁止-

2010年5月10日、インド商工省(MCI)の産業政策促進局(DIPP)により、プレスノート2010年2号が発行されました。

プレスノートは、以下の産業政策促進局のサイトで閲覧できます。
http://siadipp.nic.in/policy/searchmain1.htm

プレスノート2010年2号の内容は、タバコ製造業(「紙巻、葉巻などのタバコ、またはタバコ代替物の製造業」)への外国直接投資(FDI)を禁止する、というものです。

従前は、タバコ製造業については、外国投資促進委員会(FIPB)の事前承認を必要とし、かつ産業ライセンスの取得が条件となってはいましたが、100%の外国直接投資(FDI)が認められていました。

しかしながら、今回の改正により、2010年5月10日以降は、タバコ製造業に対する外国直接投資(FDI)は一切禁止されることになりました。

既にタバコ製造業に投資済みの外国企業については、さすがに現状の保有分の処分までは求められていないものの、今後の追加投資が一切禁止されることになります。

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今回のプレスノート2010年2号は、(基本的な規制枠組みの変更ではなく)特定の分野における外国直接投資を禁止するというものであり、JTなど既にインドのタバコ製造業に投資している一部の企業を除き、日本企業に対する影響は、それほどないのではないかと思われます。

個別の影響よりも、むしろ興味深いのは、今回のプレスノートによる改正は、ここ数年のインドの外資規制において、おそらく初めて真正面から規制強化を打ち出したものである点です。

1991年以降、インドの外資規制は基本的に一貫して緩和されてきており、その流れは2000年代に入ってさらに加速してきているものの、ここ1、2年は、

・ダウンストリーム・インベストメントにおける規制の明確化
・外資規制分野における支配権移転の際に、政府事前承認を必要とするようになったこと
・卸売り業に対する25%ルール(グループ会社に総売り上げの25%超を販売することを禁止するルール)の適用

など、遠回しな形で規制が強化されている例が散見されます。
(なお、ここ1、2年でも、ロイヤリティ規制の撤廃など、外資規制が緩和されている部分も勿論あります)

とはいえ、あくまでそれらは間接的、搦め手的に規制が強化されているというニュアンスが強く、正面から外資規制が強化されたという印象を受けるものではありませんでした。

ところが、今回のプレスノート2010年2号は、はっきりと特定の分野について、「これまでは100%の外国直接投資(FDI)を認めていたが、今後は一切禁止する」と述べています。

今回の改正の趣旨は、タバコによる健康被害を防止するというインド政府の政策に基づくものであり(ちなみに、インドは2008年以降、公共の場での喫煙が禁止されています)、基本的には外資排除は目的ではないと思われますが(外資、内資を問わず、タバコ製造業については産業振興しない、ということかと思われます)、外資規制の強化がはっきりと示されたという点で、近時のインド政府の外資規制強化に向けた動きを象徴しているようにも思えます。

ここ最近の外資規制の強化の流れが、今後も続くのかどうかについて、少し注目してみたいと思います。

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Consolidated FDI Policyの和訳

以前、こちらの記事で紹介した、Consolidated FDI Policyの和訳が完成しました。

リンク先はこちら↓
http://siadipp.nic.in/policy/fdi_circular/fdi_circular_1_2010.pdf

原文が100頁を超えているだけあって、和訳も100頁を超えました。

おまけに、大量の誤字脱字、定義した用語と違う用語を突然使う、略語を何の説明もなく使う、などなど、とてもインド政府による公文書としての通達とは思えないようなクオリティのため、「訳注」として入れた脚注の数も、40近くになりました。

GWの後半は、この和訳の作成でほぼつぶれてしまいました。
ああ、恨めしい

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せっかく作った和訳なので、どこかの論文雑誌に発表しようと思っていたのですが、いかんせん分量が100頁を超えるということで、論文としての発表は断念。

現在、対訳形式の本として出版するか、希望者に配布する形にするかのいずれかを検討しています。

今後のインドへの直接投資規制は、このConsolidated FDI Policyを把握しないことには話にならない、というくらい重要な文書ではありますが、いかんせんあまりにもニッチな分野
出版しても、たぶん売れないだろうということで、希望者配布になる可能性が高そうです。

いつかどこかで見かけることがあれば、訳者の血と汗と休みを奪われた恨みを感じていただければ幸いです。

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結婚戦略の数学的考察

GW中に、ある程度まとまった時間が取れたので、いくつか数学本を読み返していました。中でも改めて熟読したのがこれ。

なぜこの方程式は解けないか?―天才数学者が見出した「シンメトリー」の秘密

作者: マリオ・リヴィオ
出版社:早川書房

以前この本の内容を元ネタにして、短い文章を書いたことがあったので、一部修正の上、再掲してみたいと思います。

今回の内容は、婚活中の人は必見かも(笑)

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最良の相手と確実に結婚できる画一的な方法論は存在しないとしても、できるだけ良い相手と結婚する確率を高める数学的方法論はないものか。

あります。

とてもシンプルな2つのルール。

1.1人目に結婚候補だと思った人とは結婚しない。

2.その次以降に現れた、「直前の結婚候補よりも良い結婚候補」と結婚する。

なぜこれが、「できるだけ良い相手と結婚する確率を高める方法論」なのか。

たとえば、人生で出会う結婚候補者の数が、平均4人であるとします。

その4人の評価値(才能、性格、容姿、収入、職業、趣味の一致その他一般に結婚するについて好ましいと考えられる要素を数値化して平均したもの)には序列があり、A、B、C、Dの順で、「良い」とします。
ただし、人生において、どの順でA、B、C、Dに出会うかはわかりません。

また、当然ながら、どこかで決断して結婚した場合、その後出会う人とは結婚できなくなります。

例1) Z君が、最初にCさんと出会い、そのままCさんと結婚した場合、Z君は、(その後に出会う)Aさん、Bさん、Dさんと結婚することはできない。

例2 Yさんが、最初にDさんと出会い、その後Bさんと出会ってこれと結婚した場合、Yさんは、(その後に出会う)Aさん、Cさんと結婚することはできない。

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さて、以上の前提において、なぜ上記2つのルールが、、「できるだけ良い相手と結婚する確率を高める数学的方法論」となるのでしょうか。

人生において、どの順でA、B、C、Dと会うかがわからないということは、「どの順も等しい確率でありうる」ということになります。

A、B、C、Dと出会う順列は、全部で24通りあります。少し煩雑になりますが、全て記すと以下の通りです。

ABCD、ABDC、ACBD、ACDB、ADBC、ADCB
BACD、BADC、BCAD、BCDA、BDAC、BDCA
CABD、CADB、CBAD、CBDA、CDAB、CDBA
DABC、DACB、DBAC、DBCA、DCAB、DCBA

さて、これらの順列において、上記2つのルールを適用するとどうなるか。

まず、ルール1「1人目の結婚候補とは結婚しない」を適用すると、上記いずれの順列で出会う場合であっても、最初に出会う人とは結婚できないことになります。
(その結果、上記最上段のAから始まる6通りの順列では、Aを逃すことになってしまいます)

次に、ルール2「『直前の結婚候補よりも良い結婚候補』と結婚する」を適用します。

そうすると、順列のうち、ABCDの順の場合は結婚できなくなってしまいますが、それ以外の23通りでは結婚できます。
この23通りの分析は、以下の通り。

①Dと結婚するケース

Dと結婚するケースはゼロです。

なぜなら、Dは、A、B、Cのいずれに対しても「直前の結婚候補よりも良い結婚候補」ではないため、ルール2により、結婚に至らないためです。

②Cと結婚するケース

次に、Cと結婚するケースは、DがCの直前に来ている順列であり、かつ、その順よりも前にBAという順が現れていない順列となります。
(BADCの場合、Aと結婚してしまうので、Cとは結婚できません)。

よって、上記順列のうち、

ABDC、ADCB、BDCA、DCAB、DCBA

の5通りが、Cと結婚するケースとなります。

③Bと結婚するケース

さらに、Bと結婚する確率は、CまたはDがBの直前に来ている順列であり、かつ、その順の前にDA、DCという順が現れていない順列となります。

たとえば、DCBAの場合、Cに出会った段階でCと結婚してしまうので、(その後に出会う)Bとは結婚できません。
また、DACBの場合も、Aに出会った段階でAと結婚してしまうので、やはり(その後に出会う)Bとは結婚できません。

よって、

ACBD、ACDB、ADBC、CBAD、CBDA、CDBA、DBAC、DBCA

の8通りが、Bと結婚するケースとなります。

④Aと結婚するケース

最後に、Aと結婚するケースは、上記以外の全ての順列となります。具体的には、B、C、DのいずれかがAの直前に来ている順列であり、かつ、その順の前にCB、DB、DCという順が現れていない順列となります。

たとえば、DCBAの場合、Cに出会った段階でCと結婚してしまうので、(その後に出会う)B、Aとは結婚できません。

よって、

BACD、BADC、BCAD、BCDA、BDAC、CABD、CADB、CDAB、DABC、DACB

の10通りが、Aと結婚するケースとなります。

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以上から、前提となる事案において、上記2つのルールを適用した場合、

結婚できない確率は、24分の1
Aと結婚する確率は、24分の10
Bと結婚する確率は、24分の8
Cと結婚する確率は、24分の5
Dと結婚する確率はゼロ。

ということになります。

つまり、実に4分の3の確率でAまたはBと結婚できる、ということです。
(さらに、悪くてもDということはない)

これだけの確率が出るのであれば、上記2つのルールは、「できるだけ良い相手と結婚する確率を高める黄金のルール」と呼んで差し支えないのではないでしょうか。

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とまあ、机上の空論をもてあそんでみたわけですが(一応、数学的には完全に正しいです)、上記は、あくまで

「人生において4人の結婚候補と出会う」

「その候補の間には優劣がつけられる」

「候補者が、A、B、C、Dのどれにあたるのかを間違いなく見極められる」

という前提の下で出てくる結論なので、決して単純に信じないようにしてください。
これに従って行動した結果、不幸になっても責任は持ちません(笑)

ちなみに、この考え方は、トランプゲームやサイコロ振りなどの、「あらかじめルールが明確に決まっている比較的単純なケース」には応用が利きます。

要するに、1回目のチャンスは見送る → 2回目の(1回目より良いと思える)チャンスは見逃さない、ということですね。

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久しぶりにインド法にあまり関係ないことを書いてすっきりしました。

なんかねー、真面目なことばっかり書いてると疲れるんですよ…

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