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インド居住者、非居住者間の株式譲渡価格規制の改正(1)

ここ3週間ほど、怒涛のように仕事が忙しく、全く更新できていませんでしたが、ようやく少し落ち着いたので、更新を再開します。

さて、今回取り上げるテーマは、インド居住者、非居住者間の株式譲渡価格規制の改正です。

インドでは、インドの外為法である1999年外国為替管理法(Foreign Exchange Management Act, 1999)上、インド居住者と非居住者の間の外国直接投資に関わる株式譲渡について、価格規制が課せられています。

すなわち、インド居住者と非居住者の間で、外国直接投資の出資またはイグジットとして株式の譲渡が行われる場合、当事者が合意に基づいて自由に価格を決定できるわけではなく、一定の規制に従って価格を決定する必要があるということです。

たとえば、日本企業がインド企業を買収して子会社にする場合、あるいは取引先のインド企業に出資する場合(出資の場面)、創業者等のインド居住者から、日本企業(=インド非居住者)に対して、株式の譲渡が行われることになりますが、このときの価格は、上記価格規制に従って定められる必要があります。

一方、日本企業がインド子会社をインド居住者に売却する場合(イグジットの場面)など、インド非居住者から居住者に対して株式譲渡が行われる場合についても、同様に上記価格規制に従う必要があります。

このように、インド居住者と非居住者の間の株式譲渡については、いわゆる相対取引であっても当事者が自由に価格を決められるわけではありませんので、十分に注意が必要です。

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さて、今年2010年5月4日のインド準備銀行(RBI)による通達により、この価格規制が全面的に改正されています。

そこで、次回以降、改正前の価格規制と改正後の価格規制を比較して、何がどう変わったかを解説したいと思います。

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