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インド居住者、非居住者間の株式譲渡価格規制の改正(2)

前回述べたとおり、今年2010年5月4日のインド準備銀行(RBI)による通達により、インド居住者、非居住者間の外国直接投資に関わる株式譲渡価格規制は全面的に改正されています。

上記インド準備銀行の通達は、以下の同銀行のウェブサイトで参照可能です。

http://www.rbi.org.in/scripts/NotificationUser.aspx?Id=5647&Mode=0

(PDF版はこちら)
http://rbidocs.rbi.org.in/rdocs/notification/PDFs/FDIE050410.pdf

ちなみに、正式な通達の名称は、「RBI/2009-10/445 A. P. (DIR Series) Circular No.49」であり、「Foreign Direct Investment (FDI) in India - Transfer of Shares / Preference Shares / Convertible Debentures by way of Sale - Revised pricing guidelines」という長いタイトルがつけられています。

第5項に、「These directions will become operative with immediate effect.」とありますので、本通達は、2010年5月4日時点で効力発生しています。

別紙1(Annex 1)に、新旧の価格規制を比較した表がありますが、原文をざっと見ただけで、ずいぶんシンプルになったとの印象を持つのではないでしょうか(特に非居住者から居住者への譲渡について)。

以下、①インド居住者から非居住者への譲渡、②インド非居住者から居住者への譲渡について、それぞれ旧規制と新規制を比較して解説します。

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1.インド居住者から非居住者への譲渡

日本企業が、インド企業や個人等のインド居住者から、他のインド内国会社の既存株式を相対取引で取得する場合がこれにあたります。

(1) 旧価格規制

インド居住者から非居住者に対して譲渡される株式の価格が以下を下回る場合には、当該取引につきインド準備銀行の事前承認が必要となります。

①インド国内で上場されている株式の場合、譲渡日現在の市場価格

②非上場株式の場合、資本発行監査局(Controller of Capital Issues)が定めるガイドライン(※同ガイドラインは、インドの勅許会計士による価格査定を要求しています)に従って、勅許会計士(Chartered Accountant)が決定する株式の公正な評価額

(2) 新価格規制

インド居住者から非居住者に対して譲渡される株式の価格が以下を下回る場合には、当該取引につきインド準備銀行の事前承認が必要となります。

①インド国内で上場されている株式の場合、インド証券取引委員会(SEBI)ガイドラインに従って行われる株式の優先割当の割当価格

②非上場株式の場合、SEBIの登録を受けているカテゴリー1のマーチャントバンカーまたは勅許会計士が、DCF評価法に基づいて決定する株式の公正な評価額


ここで、①にいう「インド証券取引委員会(SEBI)ガイドラインに従って行われる株式の優先割当の割当価格」とは、以下のいずれかの価格のうち高い方を下回らない価格をいいます。

(i) 割当日から起算して過去6ヶ月の株価の終値の週毎の最高値および最安値の平均
(ii) 割当日から起算して過去2週間の株価の終値の週毎の最高値および最安値の平均

このSEBIガイドラインの原文は、以下のSEBIのウェブサイトにて参照できます(13.1.1項参照)
http://www.sebi.gov.in/commreport/rep245a1.html

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次回に続く。

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