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久々の更新

久々の(本当に久々の)更新です。

年明け以降、現在に至るまで、仕事の忙しさが半端ではなく、更新するヒマも気力もありませんでした。
忙しいのは弁護士として結構なことかもしれませんが、限度があるぞこの野郎と。
ここ数ヶ月の記憶がほとんどありません…

さて、私が更新をサボって休んでいた間にも、インドの法令には大きなものから小さなものまで、改正や施行がたくさんありました。
日本企業にインパクトがあるものを、思いつくままに時系列で並べてみると、以下のような感じです。

・取締役識別番号(DIN)の取得方法の変更(2011年3月4日から)
→仮DIN、本DINというステップがなくなり、オンラインのみでDIN申請ができるようになりました。これに伴い、申請必要書類に「Verification of applicant in case of Form DIN-1」と呼ばれる書面と申請者のデジタル写真が加わりました。

・Consolidated FDI Policy 2011年4月1日版の施行
→後述のNOC規制の撤廃、現物出資規制の緩和、ダウンストリーム・インベストメント規制の単純化など、いくつか重要な外資規制の変更がありました。

・既存合弁等がある場合の新規投資制限規制(NOC規制)の撤廃(2011年4月1日から)
→上記Consolidated FDI Policyの2011年4月1日版の施行により、NOC規制が撤廃されました。NOC規制については、こちらの記事もご参照ください。個人的には、この改正は、ここ数年でも最も大きなインパクトのある外資規制の緩和であると思っています。

・株主総会および取締役会のビデオ会議方式での開催の許容(2011年5月20日から)
→株主総会、取締役会ともに一定の要件はあるものの、ビデオ会議方式での開催が認められるようになりました。なお、電話会議方式は不可です
この改正は、特に取締役会についてインパクトが大きいと思います。従前はインドではビデオ会議方式での取締役会の開催が認められておらず、取締役会開催のためには実際に会合を開く必要があり、日本企業にとってはハードルが高くなっていました。

・競争法上の企業結合規制の施行(2011年6月1日から)
→かなり以前から、施行時期が注目されていたインドの企業結合規制ですが、6月1日からついに施行されます(なお、契約締結時期が6月1日よりも前であれば、クロージングがそれより後でも企業結合規制の適用はありません)。
EU型の企業結合規制を採用する国がまた1つ増えたということで、インドでM&Aを行う場合はもちろん、他国でM&Aを行う場合であっても、対象会社がインドに子会社を有している場合など、インドの市場に一定の影響がある場合には、インドで届出を行う必要があります。
ちなみに、競争法上の企業結合規制が施行されたことにより、従来あったインド会社法上の企業結合規制(実務的にはほとんど機能していなかった)は、2011年5月23日付で廃止になりました。

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できれば、1つ1つ詳細を解説したいのですが、今後も多忙が続くことが予想されるため、時間があればベースで更新していきたいと思います。

一応、今考えている次の更新は、新DIN取得制度を前提としたDIN取得マニュアルシリーズです。

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コメント

とても興味深く拝見させて頂きました。
今、インドの規制についていろいろ調べてるのですが、情報もなかなかなく、このブログにとても助けられました(>_<)ありがとうございます!

そして何より面白い(笑)
何度も手をたたいて爆笑しました(笑)
はまってしまいましたよ(^-^)/

もう更新はされないのでしょうか?
最終更新日から間もなく一年ですが。。。

投稿: CATS | 2012年4月30日 (月) 00時00分

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