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インドの倒産法(Sick Industrial Companies Act)の解説 その1

インド法解説復帰第一弾は、おそらくインドに進出している多くの日系の製造業者が頭を悩ませているであろう、インドの倒産法の1つである、Sick Industrial Companies Actに関する解説です。

法令の概要、法令が適用された場合の効果など、これから5~6回程度に分けて、解説していきたいと思います。

1.インドの倒産法制について

2012年末現在、インドには、一般破産法は存在しません。

より正確に言いますと、適用場面を特定した破産法や、会社の更正・再生を前提とした法令は存在するのですが、日本の破産法のような、個人および企業の破産や免責について包括的に規定した法令は存在しないということです。

ちなみに、現在、一般破産法の制定が検討されているものの、具体的に法案が国会に提出されているわけでもなく、制定時期等については全くめどがたっていないという状況です。

そのような状況ではありますが、インドに進出した多くの日系の製造業者が、おそらく一度は会計事務所から該当可能性についての指摘を受けたことがあるであろう、現地の倒産法があります。

それが、以下に詳しく解説する、Sick Industrial Companies Act, 1985です。

Sick Industrial Companies Act, 1985は、産業会社(=工場で製造業を営む会社)のみをその適用対象としており、したがって一般の破産法、倒産法というわけではありませんが、インドに進出している多くの日系企業が現地で製造業を営んでいるという実態に鑑み、日系企業にとって、最も留意すべき現地倒産法であると言えるでしょう。

2.Sick Industrial Companies Act, 1985の特徴

インドのSick Industrial Companies Act, 1985は、産業会社(工場で製造業を営む会社)の財務状況が悪化し、Sick Industrial Companyの要件に該当するに至った場合に、政府機関である産業金融再生委員会(Board of Industry & Financial Reconstruction (BIFR))に届出を行い、会社の再建を目指すことを義務付ける法律です。

日本でいえば会社更生法/民事再生法に相当する法令であるといえますが、後述のとおり、その内容は日本のものと大きく異なります。

Sick Industrial Companies Act, 1985の大きな特徴の1つとして、産業会社(工場で製造業を営む会社)のみを適用対象としているという点が挙げられます。
したがって、たとえば販売のみを行っている会社(いわゆる販社)については、SICAは適用されません。

もう1つ、日系企業にとってより深刻な特徴として、同法は、一定の要件をみたす場合に、産業会社に対し、再建のために当局に届出を行うことを義務付けている点が挙げられます。

これは、ものすごい特徴で、日本の破産法や会社更生法、民事再生法は、いずれも破産や会社更生、民事再生の申立てを行うかどうかは、会社自身または債権者に委ねられており、法律で強制的に申立てが義務付けられるということはありません。
(したがって、会社や債権者が申立てを行わない限りは、どんなに会社が赤字で、債務超過で、事実上倒産状態であったとしても、破産の手続が開始するということはありません。)

しかしながら、インドのSick Industrial Companies Act, 1985は、会社がSick Industrial Companyの要件に該当するに至った場合、当該会社に、政府機関である産業金融再生委員会(BIFR)に届出を行うことを義務付けています。

つまり、Sick Industrial Companyの状態(=一定の赤字状態)に陥った場合、当事者がなんと言おうが、政府当局に届出を行い、再建に向けて一定の監督を受けることが義務付けられるということです

おそらく、会社の雇用を守るため、債権者を保護するためといった、社会政策的な理由に基づく規制なのでしょうが、要件を満たしてしまうと問答無用で政府当局に届出を行い、再建に向けて一定の監督を受けなければならないというのは、相当に厄介な制度です。

もちろん、届出の手続や、それに続く当局の監督というのは、日系企業にとって可能な限り避けたい事態です。

そこで、

①どのような場合に届出を行わなければならないか、という要件の把握

②要件に該当してしまった場合の対応

について、把握しておくことが、現地法人の管理上望ましいと考えられます。

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次回は、上記のうち、①について、法令上の各用語の定義を踏まえて解説したいと思います。

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