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インドの倒産法(Sick Industrial Companies Act)の解説 その2

Sick Industrial Companies Act, 1985(以下、「SICA」といいます)上、産業金融再生委員会(Board of Industry & Financial Reconstruction (BIFR))への届出等が義務付けられる「Sick Industrial Company」は、

「設立から5年以上経過している産業会社であって、会計年度末において純資産額を超える累積損失があるもの(an industrial company (being a company registered for not less than five years) which has at the end of any financial year accumulated losses equal to or exceeding its entire net worth)」

と定義されています(SICA第3条(o)) 。

上記定義中の、「産業会社(industrial company)」は、

「1つ以上の産業活動を行う会社(a company which owns one or more industrial undertakings)」

と定義されており(SICA第3条(e))、この定義の中の「産業活動(industrial undertakings)」は、

「1つ以上の工場においてSICAの別紙記載の産業のいずれかを営む活動(any undertaking pertaining to a scheduled industry carried on in one or more factories by any company)」(ただし、小規模産業等、一定の事業は除く)

と定義されています。

さらに、上記定義中の「SICAの別紙記載の産業」について、SICAの別紙を見ると、ほとんど全ての産業が網羅的に記載されています。

以上、長々と定義を書いてきましたが、上記各定義を踏まえて要約すると、「産業会社(industrial company)」とは「工場で製造業を営む会社」とほぼ同義であると理解して差し支えありません。

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上記Sick Industrial Companyの定義から、SICAは、産業会社すなわち工場で製造業を営む会社以外の会社(販売会社等)には適用されません

したがって、前回解説したとおり、たとえば、インド現地で輸入販売のみを行っている会社(いわゆる販社)には、SICAは適用されません。

また、「設立から5年以上経過している産業会社」であることがSick Industrial Companyの要件であるため、会計年度末において純資産額を超える累積損失があったとしても、設立から5年が経過していなければ、Sick Industrial Companyに該当することはありません

言い換えれば、産業会社であっても、設立から5年間経過するまでは、SICAが適用されることはありません。

したがって、インドの日系企業でSICAの規制を気にすべきなのは、

①営んでいる事業の内容が製造業であること(現地に工場を持って製造活動を営んでいること)

②現地法人設立から5年以上が経過していること

の2つの要件を満たす会社であるということになります。

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ちなみに、インドの会社法であるCompanies Act, 1956にも、「Sick Industrial Company」の定義がありますが(同法2条46AA項)、この定義は上記SICAの定義とやや異なっており、

①会計年度末の累積損失が、直近4年間の平均純資産の50%以上の会社、または

②債権者への支払いが連続3四半期滞っている会社

のいずれかに該当する会社をいうとされています。

このSICAとインド会社法のSICAの定義の齟齬の問題について、結論としては、2013年1月現在では、SICAの定義の方が優先します

インド会社法に、上記「Sick Industrial Company」の定義が設けられたのは、2002年の会社法改正の際ですが、そのときは、「会社法と会社倒産法を一体的に規定する(=会社法の中に、会社の倒産、破産に関する手続法を盛り込む)」ということが意図されていたようです。

しかしながら、さまざまな事情により、このインド会社法の2002年改正は、2013年1月現在でもまだ施行に至っていません。

したがって、2013年1月現在においても、「Sick Industrial Company」に該当するかどうかはSICAの定義に基づいて判断されることになります。

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次回は、届出義務の具体的内容に関する解説です。

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